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医薬品の個人輸入の仕組み・メリット3選
メリット3選
なんでみんな使っているの?
医薬品の個人輸入代行業者は『難しい輸入手続きを手伝ってくれる』というサービスです。あくまで輸入代行であり薬品販売はしていません。日本で手に入らない薬をどうしても入手したいという時に利用される方が多いです。
①処方箋という概念がない
医薬品の個人輸入には処方箋という概念がないです。
日本で手に入らないから「医師は処方箋が出せない」という意味です。個人輸入はリスクがあります、医師の判断で手続きを依頼しましょう。
②値段が安い
物価の違いなどもあり、安価に医薬品が入手できる可能性が高いです。
安価とはいえリスクがございます。国内で処方可能な医薬品は医師の判断のもと国内の薬局で購入してください。
③詐欺・偽物のリスクが回避できる
ノウハウを持った代行業者が買い付けを行うので、危険な海外の医薬品業者から購入してしまうというリスクを抑えることができます。
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医薬品の個人輸入は自分用限定です
個人輸入サイトを使う時はルールを守りましょう
医薬品の個人輸入は自分用に限られる
例えば、海外旅行中に現地で受けた治療のための薬を継続して使用する場合や、海外でしか手に入らない薬を自分用に取り寄せるケースでは、個人輸入が認められています。
第三者に渡す目的で購入することは、たとえ無料であっても法律違反です。
海外医薬品と国内医薬品の違い
日本の薬と海外の薬にはいくつかの大きな違いがあります。まず基本的には、日本国内で承認されていない薬は、たとえ同じ成分であっても海外医薬品とされ、国内で使用するためには特別な手続きが必要です。
特に、アジア人と欧米人の体格や体質の違いにより、薬の成分量や効き目に差があります。
日本では、一般的に成分量が抑えられている薬が多いですが、欧米では体格が大きいため、より強い成分の薬が標準となることが多いです。これにより、日本人には副作用が強く出る可能性もあるため、特に初めて利用する際は注意が必要です。
個人輸入で薬を注文するときは
近所のお医者さんに相談しましょう
薬監証明の要否
個人輸入において、購入する医薬品が少量であれば薬監証明は不要です。しかし、大量に購入する場合や医療機器を個人輸入する場合には、税関でストップされる可能性があります。この場合、薬監証明の発行が必要となります。
薬の個人輸入には一定の数量制限があり、これを超えると「医薬品の転売目的」とみなされることもあるため注意しましょう。
あやしいヤクブツ連絡ネット
政府も医薬品の個人輸入は警笛を鳴らしています
危険な薬物・サプリの販売を確認したら通報しよう
個人輸入代行を必要としている人がいるのは理解しています。合法であることも理解できます。しかし、その弱みと法律のスキマに付け込んで「悪質な薬を販売している海外の薬局や輸入代行手続きを行う事業者がいるのも事実です。」
この会社ヤバい?
このお薬ヤバい?
少しでも不安になったら
あやしいヤクブツ連絡ネットに報告
薬物乱用防止相談窓口(全国)
トラブルがあったら
全国に相談窓口に相談しましょう
薬物乱用防止相談窓口機関
北海道・東北地区の相談窓口一覧
北海道
- 北海道医務薬務課: 011-204-5265
- 北海道立精神保健福祉センター: 011-864-7121
- 札幌こころのセンター: 011-622-0556
青森県
- 青森県医療薬務課: 017-734-9289
- 青森県立精神保健福祉センター: 017-787-3951
岩手県
- 岩手県健康国保課: 019-629-5467
- 岩手県精神保健福祉センター: 019-629-9617
宮城県
- 宮城県薬務課: 022-211-2653
- 宮城県精神保健福祉センター: 0229-23-0021
- 仙台市精神保健福祉総合センター: 022-265-2191
秋田県
- 秋田県医務薬事課: 018-860-1407
- 秋田県精神保健福祉センター: 018-831-3946
山形県
- 山形県健康福祉企画課: 023-630-2333
- 山形県精神保健福祉センター: 023-624-1217
福島県
- 福島県薬務課: 024-521-7233
- 福島県精神保健福祉センター: 024-535-3556
関東・甲信越地区の相談窓口一覧
茨城県
- 茨城県薬務課: 029-301-3388
- 茨城県精神保健福祉センター: 029-243-2870
栃木県
- 栃木県薬務課: 028-623-3119
- 栃木県精神保健福祉センター: 028-673-8785
群馬県
- 群馬県薬務課: 027-226-2665
- 群馬県こころの健康センター: 027-263-1156
埼玉県
- 埼玉県薬務課: 048-830-3633
- 埼玉県立精神保健福祉センター: 048-723-3333
- さいたま市こころの健康センター: 048-762-8548
千葉県
- 千葉県薬務課: 043-223-2620
- 千葉県精神保健福祉センター: 043-263-3891
- 千葉市こころの健康センター: 043-204-1582
東京都
- 東京都薬務課: 03-5320-4505
- 東京都立中部総合精神保健福祉センター: 03-3302-7575
- 東京都立多摩総合精神保健福祉センター: 042-376-1111
- 東京都立精神保健福祉センター: 03-3844-2210
神奈川県
- 神奈川県薬務課: 045-210-4972
- 神奈川県精神保健福祉センター: 045-821-8822
- 横浜市こころの健康相談センター: 045-671-4455
- 川崎市精神保健福祉センター: 044-200-3195
- 相模原市精神保健福祉センター: 042-769-9818
新潟県
- 新潟県医務薬事課: 025-280-5187
- 新潟県精神保健福祉センター: 025-280-0111
- 新潟市こころの健康センター: 025-232-5560
静岡県
- 静岡県薬務課: 054-221-2413
- 静岡県精神保健福祉センター: 054-286-9245
- 静岡市こころの健康センター: 054-262-3011
- 浜松市精神保健福祉センター: 053-457-2709
長野県
- 長野県薬事管理課: 026-235-7159
- 長野県精神保健福祉センター: 026-2666-0280
山梨県
- 山梨県衛生薬務課: 055-223-1491
- 山梨県精神保健福祉センター: 055-254-8644
中部地区の相談窓口一覧
富山県
- 富山県くすり政策課: 076-444-3234
- 富山県心の健康センター: 076-428-1511
石川県
- 石川県薬事衛生課: 076-225-1442
- 石川県こころの健康センター: 076-238-5761
福井県
- 福井県医薬食品・衛生課: 0776-20-0347
- 福井県精神保健福祉センター: 0776-24-7311
岐阜県
- 岐阜県薬務水道課: 058-272-8285
- 岐阜県精神保健福祉センター: 058-231-9724
愛知県
- 愛知県医薬安全課: 052-954-6305
- 愛知県精神保健福祉センター: 052-962-5377
- 名古屋市精神保健福祉センター: 052-483-3022
三重県
- 三重県薬務感染症対策課: 059-224-2330
- 三重県こころの健康センター: 059-223-5241
関西地区の相談窓口一覧
滋賀県
- 滋賀県感染症薬務対策課: 077-528-3634
- 滋賀県立精神保健福祉センター: 077-567-5010
京都府
- 京都府薬務課: 075-414-4790
- 京都府精神保健福祉総合センター: 075-641-1810
- 京都市こころの健康増進センター: 075-314-0355
大阪府
- 大阪府薬務課: 06-6941-9078
- 大阪府こころの健康総合センター: 06-6691-2811
- 大阪市こころの健康センター: 06-6922-8520
- 堺市こころの健康センター: 072-245-9192
兵庫県
- 兵庫県薬務課: 078-362-3270
- 兵庫県立精神保健福祉センター: 078-252-4980
- 神戸市こころの健康センター: 078-371-1900
奈良県
- 奈良県薬務課: 0742-27-8664
- 奈良県精神保健福祉センター: 0744-47-2251
和歌山県
- 和歌山県薬務課: 073-441-2663
- 和歌山県精神保健福祉センター: 073-435-5194
中国・四国地区の相談窓口一覧
鳥取県
- 鳥取県医療・保険課: 0857-26-7203
- 鳥取県立精神保健福祉センター: 0857-21-3031
島根県
- 島根県薬事衛生課: 0852-22-5259
- 島根県立心と体の相談センター: 0852-21-2045
岡山県
- 岡山県医薬安全課: 086-226-7341
- 岡山県精神保健福祉センター: 086-201-0828
- 岡山市こころの健康センター: 086-803-1273
広島県
- 広島県薬務課: 082-513-3221
- 広島県立総合精神保健福祉センター: 082-884-1051
- 広島市精神保健福祉センター: 082-245-7731
山口県
- 山口県薬務課: 083-933-3018
- 山口県精神保健福祉センター: 083-902-2672
徳島県
- 徳島県薬務課: 088-621-2233
- 徳島県精神保健福祉センター: 088-625-0610
香川県
- 香川県薬務感染症対策課: 087-832-3301
- 香川県精神保健福祉センター: 087-804-5565
愛媛県
- 愛媛県薬務衛生課: 089-912-2393
- 愛媛県心と体の健康センター: 089-911-3880
高知県
- 高知県医事薬務課: 088-823-9682
- 高知県立精神保健福祉センター: 088-821-4966
九州・沖縄地区の相談窓口一覧
福岡県
- 福岡県薬務課: 092-643-3287
- 福岡県精神保健福祉センター: 092-582-7500
- 福岡市精神保健福祉センター: 092-737-8825
- 北九州市立精神保健福祉センター: 093-522-8729
佐賀県
- 佐賀県薬務課: 0952-25-7082
- 佐賀県精神保健福祉センター: 0952-73-5060
長崎県
- 長崎県薬務行政室: 095-895-2469
- 長崎こども・女性・障害者支援センター: 095-846-5115
熊本県
- 熊本県薬務衛生課: 096-333-2242
- 熊本県精神保健福祉センター: 096-386-1166
- 熊本市こころの健康センター: 096-362-8100
大分県
- 大分県薬務室: 097-506-2650
- 大分県こころとからだ相談支援センター: 097-541-5276
宮崎県
- 宮崎県医療薬務課薬務対策室: 0985-26-7060
- 宮崎県精神保健福祉センター: 0985-27-5663
鹿児島県
- 鹿児島県薬務課: 099-286-2804
- 鹿児島県精神保健福祉センター: 099-218-4755
沖縄県
- 沖縄県薬務疾病対策課: 098-866-2055
- 沖縄県立総合精神保健福祉センター: 098-888-1443
その他
- お近くの保健所や、地方厚生局麻薬取締部、各都道府県警察署でも対応しています。
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医薬品の輸入代行のリスク3選
依頼のリスク
個人輸入はリスクもあります
①詐欺・偽物の被害
依頼されたのにも関わらず、お金を持ち逃げしたり、偽物を届けたり…と悪いことをする輸入代行会社は存在します。十分注意をしてください。
②健康被害
個人輸入は医薬品副作用被害救済制度の対象外です。お医者さんに処方された薬ではないので健康面では注意が必要です。
③購入できない場合がある
あくまで輸入代行会社です。現地で薬品不足が発生したりして、購入ができない可能性もあります。
業として医薬品を輸入販売する場合は、「医薬品製造販売業許可」が必要です。営業所ごとに所轄の都道府県の薬務課経由で知事宛てに申請し、取得します。製造販売業者が最終的な包装・日本語表示・保管・試験検査などを行う場合は「医薬品製造業許可」も必要です。
法律的に医薬品の個人輸入はセーフ?
法律的には以下の条件であれば
違法になりません
- 医薬品を事業として輸入する場合は薬事法により厚生労働大臣の許可が必要です。
(医薬部外品や化粧品も医薬品に含まれます。) - ただし、以下の範囲内であれば個人が自己の使用を目的として個人輸入することができます。
(厚生労働大臣の許可は必要ありません。)- 要指示薬(医薬品の中でも特に指定のあるもの) 1ヶ月
- 医薬品 2ヶ月
- 医薬部外品(育毛剤など) 24個
- 個人輸入代行業者へ個人輸入を依頼する場合は個人輸入と認められます。
- 個人輸入した医薬品を第三者へ譲渡することはできません。(事業とみなされ処罰の対象となります。)
個人の方の利用は注意してくださいね!
いろんな医薬品輸入代行サイト
- ベストケンコー
- くすりエクスプレス
- ユニドラ
- オオサカ堂
- アイドラッグストアー
- 薬の通販オンライン
- グー薬局
- お薬堂
各社の評判・信頼性
ユニドラについて
くすりエクスプレスについて
ベストケンコー
輸入代行事業者を選ぶポイント3選
選ぶポイント
安心して依頼したい
①長く運営されているか?
海外医薬品の輸入代行会社は増えています。それ自体は違法ではないのですが、『偽物の販売』をしたり『危険な薬』を販売したり『詐欺』があったり…と、心配な声も多数あります。ですから、そのサイトが長く運営されているか?というのは皆さんの身の安全を守るためにもとても大切なポイントです。
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②送料無料?
輸入なので配達料の問題は結構重要です。依頼する医薬品によっては超高額な送料を請求される可能性があります。(ちなみに、サーチャージという運送燃料費も追加で発生する可能性もあります。)できれば、細かい配達コストの計算まで明朗会計で依頼できる業者が良いですよね。送料無料の代行業者は『ベストケンコー』と『くすりエクスプレス』です。
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③法律を守っている業者か?
医薬品の個人輸入は違法ではありません。購入者本人の個人的使用であれば違法ではありません。(参考:医薬品等の個人輸入について/厚生労働省)
危険薬物が含まれている、輸入禁止の医薬品、譲渡や販売目的の輸入は違法です。
他にも細かいルールがあります。
誰もが見られる場所で国内未承認の医薬品に対して商品名表示や効果効能や金額を広告表記(薬機法第68条の違反行為)。また、医薬品の在庫を持つこと、日本国内から発送することも違法です。
厚生労働省よりお知らせ
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)を、海外からインターネット等を利用して取り寄せ、又は外国の旅行先で購入して持ち帰る等(いわゆる個人輸入)して、使用される方がいらっしゃいます。
しかし、そうした医薬品等は、日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品等に比べて、次のような保健衛生上の危険性(リスク)があります。
医薬品、医療機器等の個人輸入は、危険性と必要性をよく考えて
- 日本国内で正規に流通している医薬品、化粧品や医療機器などは、医薬品医療機器等法に基づいて品質、有効性及び安全性の確認がなされていますが、個人輸入される外国製品にそのような保証はありません。
- 個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)については、我が国の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。
国によっては、医薬品等の品質等について、我が国と同じレベルでの確認が行われていないことがあります。 - 品質等の確認が行われていない医薬品等は、期待する効果が得られなかったり、人体に有害な物質が含まれている場合があります。
いわゆる健康食品、ダイエット食品等として販売されている製品についても、医薬品成分が含まれていて、健康被害を引き起こすことがあります。また、美容機器等と称して、あたかも医薬品医療機器等法の医療機器に該当しないかのように販売されている製品であっても、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼし、健康被害を引き起こすことがあります。
- 個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)については、我が国の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。
- 不衛生な場所や方法で製造されたものかもしれません。
- 虚偽又は誇大な効能・効果、安全性などを標ぼうして販売等されている場合があります。
- 正規のメーカー品を偽った、偽造製品かもしれません。
- 個人輸入される医薬品等は、効能・効果、用法・用量、使用上の注意等が外国語で記載されているため、一般に、記載内容を正確に理解することが困難です。
記載内容を正確に理解できたとしても、規制当局により認められていない効能・効果、用法・用量等が記載されていることがあります。 また、その製品の使用によって起こり得る望ましくない作用(副作用)や成分・分量などが、きちんと記載されていないこともあります。 - 海外から個人輸入した医薬品の投与について、学会から注意喚起されているものがあります。
- 海外の規制当局により品質等が確認された医薬品等を、用法・用量等の記載内容を守って使用した場合でも、副作用等を生じることがあります。
個人輸入された医薬品等については、医師、薬剤師等の専門家でも、その成分や作用等に関する十分な情報を有しておらず、副作用等に迅速に対応することが困難な場合があります。 - 医薬品については、その安全な使用を図るため、医師による診察、処方及び経過観察が必要とされているものがあります。
そのような医薬品を、医療機関を受診せずに安易に個人輸入して使用した場合、安全性が著しく損なわれます。 - 日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品については、それを適正に使用したにもかかわらず重大な健康被害が生じた場合に、その救済を図る公的制度(医薬品副作用被害救済制度)があります。 しかし、個人輸入された医薬品による健康被害については救済対象となりません。
- 個人輸入される医薬品等は、効能・効果、用法・用量、使用上の注意等が外国語で記載されているため、一般に、記載内容を正確に理解することが困難です。
- 一般の方が自己判断で使用して副作用や不具合などが起きると、適切な対処が困難なおそれがあります。
- 以上より、医薬品等の個人輸入については、通常、メリットよりも危険性(リスク)のほうが大きい場合が多いと考えられます。
そうした外国製品によって不利益を被るのは、それを購入・使用するあなた自身や、あなたの家族であることに留意して下さい。 - 特に、医薬品の個人輸入を考えている方には、自分ひとりで判断せずに、家族の方などと話し合い、また、お住まいの地域の医師、薬剤師等の専門家に相談されることをお勧めします。
医薬品の個人輸入は違法ではないですが、利用者・代行業者ともに制限とリスクがあることに間違いありません。これらの細かい注意事項の表記や法律を遵守している事業者を選びましょう。
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