本人確認をこれからする人
本人確認資料・書類って何を集めれば良いの？
身分証明書がない時は？保険証はマスキングしないとダメ？
こんな疑問を解消します。
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この記事で分かること
本人確認資料・書類とは？
ケースによって必要とされる書類は異なりますが、基本的には
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード（外国人のみ）
があれば、ほとんどの本人確認はOKです。
健康保険証やパスポートは本人確認書類にならないの？
健康保険証やパスポートは本人確認書類として有効になる場合もあります。しかし、近年の法律の厳格化から「顔写真付きの身分証明書」のみを有効とするケースが多いです。
健康保険証は本人確認書類として弱い
健康保険証は顔写真がないため、近年の法規制により、本人確認として認められないケースが増えてきました。2022年現在だと、「公共料金の支払い領収書＋健康保険証」であればOKになることが多いです。
健康保険証はマスキングが必須
令和2年10月1日から健康保険証を「医療目的以外で利用する場合」マスキングが必須となりました。
健康保険証のマスキングの方法
健康保険証を本人確認等で活用するときは
「記号/番号/枝番」「保険者番号」「QRコード」を黒塗りにして下さい。保険証にテープを貼ってもOKです。
パスポートは本人確認書類としては弱い
2020年2月4日以降発行のパスポートは[所持人記入欄]という項目が廃止され、多くの法律で本人確認と認められることが少なくなりました。
ケース別本人確認資料の例
窓口・郵送・オンラインでの本人確認それぞれで必要な書類を紹介します。
窓口で本人確認に使用される書類
銀行口座を窓口に作ったり、レンタルビデオ屋さんの会員証の作成など、日常生活で直接対面に本人確認するときは以下の書類があればOKです。
個人の場合（いずれか必要）
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
・旅券（パスポート）
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・在留カード
・特別永住者証明書
・健康保険証や年金手帳＋公共料金の領収書
・身体障害者手帳
法人の場合（いずれか必要）
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
・官公庁から発行
・発給された書類
さらに事業内容の確認も必要とされることがあります↓
・定款または定款に相当するもの
・法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
・登記事項証明書（上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）
郵送で本人確認
遠隔で本人確認を実施することもできます。（よくあるのは、オンライン中古買取サービスやFXの口座開設とかです）
コピーの提出でOKなもの
・運転免許証
・個人番号カード（顔写真付き）
・カード型健康保険証
・住民基本台帳カード（顔写真付き）
・パスポート
・各種年金手帳/各種福祉手帳
・在留カード/特別永住者証明書
・公共料金の領収書/国税又は地方税の領収書等
原本の提出が必要なもの
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
オンラインで本人確認(eKYC)
以下の書類が必要です。
・顔写真
と
以下のいずれかの書類が必要です
・「運転免許証」
・「マイナンバーカード」
・「在留カード」
健康保険証はeKYCでは使用できません。パスポートも2020年2月4日以降発行のものは利用できません（実際のところ、個人情報保護期間を考えると、パスポートでのオンライン本人確認は厳しい・・・）。
顔写真付き身分証明書の例は？
「顔写真付きの身分証明書を送ってください」と言われるケースは多いと思います。原則として…
・マイナンバーカード
・運転免許証
・在留カード
この3点のみ法的に有効な書類となります。（パスポートも2020年2月4日前発行ならOK）
学生証は本人確認書類になる？
高校生・大学生の学生証は本人確認書類として使えるのでしょうか？
結論、ケースバイケースです。
高校生の場合「公立高校」ならその学生証が身分証明書として有効なことが多いです（銀行口座開設など）。私立高校の場合は法的には厳しいです。
大学生の場合、学生証が身分証明書として有効になることは少ないです。
やはり、マイナンバーカードが最強
国民全員がほぼ強制的に保有すべき「マイナンバーカード」が現状身分証明書として最強です。近くの役所に行けば20分程度でつくることができるので、学生の方も作成してみましょう。
本人確認資料・書類が何もないときはどうすれば？
近くの役所で住民票（住民票の写し）を貰いに行きましょう。誰もが自分の住民票を取得することができます。その住民票をもとに様々な身分証明書（マイナンバーカード等）を揃えることができます。
住民票（写し）の所得方法
近所の市役所や区役所の窓口で相談してください。全く身分を証明するものがない場合、手続きに時間がかかりますので、公共料金の領収書など自分自身を証明する証拠を持って相談してください。
本人確認資料・書類のまとめ
近年、本人確認に関する法律は強化されています。
必要となる書類はサービスによって異なりますが、現状最も有効な身分証明書はマイナンバーカードです。
マイナンバーカードさえあれば大体のサービスは本人確認申請が認められるので、役所で作成してみましょう。
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