（お客様向け）ご利用規約
【利用規約・注意事項】
お客様が「どこでも本人確認システム」の利用を申し込んだ時点で、お客様が本規約及び注意事項（以下これらを合わせて「本規約等」といいます）に同意したものと扱われます。
第１条：サービス内容・提供者について
■当サービス（「どこでも本人確認システム」）は株式会社スリピ（※以下、「甲」とする）が提供するSaaS型（ソフトフェア提供型）のeKYCシステム提供インターネットサービスです。（本人確認代行・代理サービスではありません、個人情報管理サービスではありません。あくまで法律に則ったeKYCの要件を満たすためのシステム提供に徹しています。当サービスの本来の開発・提供目的に一致しない用途でのご利用は厳格に禁止します。）
■申請画面（本人確認を申請する画面）には会社名・事業者名・サービス名が表示されますのでご容赦下さい。
■利用開始日は「お申込み日」とします。その後１ヵ月ごとに自動更新されます。毎月1日から利用開始・更新ではございませんのでご注意下さい。（年契約の場合は1年ごとに自動更新されます。）
■当サービスは月額定額制（もしくは年額定額制）のサブスクリプション型のサービスです。月間の本人確認上限確認数に応じて「30件プラン」「70件プラン」「150件プラン」があります。上限に達した場合、当月の本人確認はできなくなりますので、翌月までお待ちください。もし、プランの上限以上に本人確認を実施したい場合は「追加確認チケット」を購入して、本人確認を月間上限数以上に実施することができます。
■毎月付与される確認チケットはストックすることができません。※30件プランのアカウントは30枚以上確認チケットを保有することはできません。70件プラン、150件プランも同様です。ただし、追加確認チケットはアカウントが解約されるまで保有することができます。
■当サービスは個人情報を取り扱うサービスです。ID・パスワードの厳重な保管および情報漏洩に十分ご注意してご利用下さい。（ご契約者様のアカウント内にある申請受付情報は甲は一切確認できません。）
■当サービスはeKYC(オンライン本人確認）を目的としたサービスです。eKYC以外の目的での利用は一切禁止します。もし、お客様がeKYC以外の目的で当サービスを利用した場合、甲は一切の責任を負いません。あくまで甲はeKYCの必要な要素である、「本確認書類の送信」「顔写真の撮影の送信」「不正防止のための生体認証」の同時性を兼ね備えたインターネット上で動作するシステムを提供しているに過ぎません。
■当サービスは甲にeKYCを用意に実現できるシステムを提供しているに過ぎません。甲と事業者（本人確認を実施する当サービスのお客様）の関係は、インターネットシステムサービスの提供者⇔そのサービスの利用者、に留まり、本人確認及びeKYC全般のコンサルティングサービスを提供するものではありません。eKYCの運用方法についてはお客様ご自身のご判断に一任しており、お客様と本人確認をする者との間で引き起こされる紛争やトラブルに関しては一切関与いたしません。
■当サービスはeKYCのインターネットシステムサービスであり、個人情報を保管するサービスではありません。当サービスを利用して収集した個人情報は60日で完全にデータ消去されます（個人情報を保管するサービスではないためです。）。個人情報の保管が必要な場合は、申請確認画面にある「ダウンロード」をご活用下さい。zipファイルでダウンロードが可能です。
第２条：eKYCによる本人確認の方法
■繰り返しますが、当サービスはオンライン本人確認eKYCの補助ツールの提供であり本人確認代理サービスではありません。
■管理者は自ら本人確認申請用URLを発行し、確認したい相手に送付してください。申請された情報はアカウント管理者の責任で必ず目視でご確認のうえ、本人確認を行ってください。
■当サービスで確認可能なeKYCの本人書類は「運転免許証」「マイナンバーカード」「在留カード」の3つです。その他パスポート等での本人確認はセキュリティや法律の遵守を考慮して確認することはできません。予めご容赦下さい。
■ご利用方法を簡潔に説明します。
①管理画面にログイン
②トップページの「URLを発行」をクリック
③発行されたURLをコピーして本人確認したい相手に送付（メールなどで相手に送って下さい。）
④確認したい相手が「本人確認書類の撮影」「顔写真の撮影」「顔認証」「個人情報のテキスト入力」が完了すると、管理画面に通知が届きます。（プライベートなセキュリティなデータベースにアップロードされます。）
⑤お客様は「本人確認書類」「顔写真」「個人情報のテキスト」を閲覧して、本人確認をしてください。
追記：
承認・保留・非承認の3つのボタンがございます。こちらは管理用にご活用下さい、こちらのボタンを押したとしても、本人確認をした相手に通知が届くことはありません。あくまでeKYCの管理のしやすさを目的にご活用頂ければと思います。
第３条：データの自動消去
■第１条の繰り返しとなりますが、当サービスはeKYC環境を提供するインターネットサービスに過ぎません。個人情報の収集目的や保管目的での利用は禁止します（データの保存はダウンロード機能があるのでそちらをご利用下さい）。そのため、当サービスにはデータの自動消去機能が存在します。
■申請された情報（画像データ、テキストデータ）は、申請受付日から起算して60日で自動消去されます。いかなる事情があろうとデータの復旧はできません。
■アカウントを削除（契約の終了）した場合、当該アカウントの情報は全て完全に削除されるため、データの復旧はできません。保存したい情報は必ずダウンロードして、個人情報の取り扱いに十分注意して管理してください。
■お客様ご自身で本人確認情報を管理画面上の「ゴミ箱」に入れて、尚且つ「完全に消去」した場合もデータの復旧は一切できません。
第４条：推奨環境について
■ご契約者様の管理画面の利用はGoogleChromeを推奨しております。（スマートフォン・タブレットで利用することもできますが、表示が乱れる可能性がございます）。申請者画面はスマートフォン版GoogleChrome・Safariを推奨ブラウザとしています。ブラウザ上で動作するシステムなのでSNSなどで用意しているブラウザでも動作は可能ですが推奨はできません。利用環境によっては表示が崩れる可能性があります。推奨環境外でのご利用によって生じた問題については一切責任を取ることができません。必ず本人確認を実施する相手にも推奨環境の案内をして下さい。
第５条：当運営のサポートについて
■甲は当サービスの操作方法等のサポートはメールでのみ受付します。電話サポートはいかなる場合も応じないのでご了承ください。（メールの返信は原則3~5営業日以内にします）
■システムエラーに関してはメールにて、問題が発生した経緯、問題が発生している画面のスクリーンショットを送付して下さい。
■甲はeKYCシステムのインターネットサービス提供者に過ぎず、本人確認代行やコンサルティングサービスは行っておりません。当サービスを利用して、お客様と本人確認者の間にトラブルが発生したとしても一切関与いたしません。
サポートメールアドレス：info@suripi.co.jp
第６条：ご利用の制限
■当社所定の審査基準を満たさないとき（当社はかかる審査基準及び審査合格・不合格の理由を開示する義務を負いません）、申込・契約・利用を拒絶できます。
■反社会的勢力の利益供与、公序良俗に反する行為を目的としたお申込み・ご利用はできません。それが発覚次第アカウントの停止処分及び法的手続きを直ちに行います。
■同業他社（eKYC提供事業者・関連事業者）のご利用はいかなる理由があろうと一切の利用を禁じます。万が一利用の疑いがある場合、直ちに法的手続きにうつり、プロバイダに開示請求を行い、契約者情報を特定する手続きを行います。さらに、利用の事実が明らかになった場合、情報漏洩による損害賠償1億円と、当方の技術を侮辱したことによる慰謝料1億円を支払うものとします。これは、たとえアルバイトや業務委託社員であろうと、同業他社の指示や思惑があれば、法に則り必ず対処します。
■ご契約者（法人含む）以外が管理画面を使うことを禁じます。もし、代理等で当システムを契約し、利益を享受するようなことがあれば、損害賠償1億円と、当方の技術を侮辱したことによる慰謝料5,000万円を支払うものとします。これは、たとえコンサルティング契約や業務委託による利用であろうと、ご契約者以外が当サービスを利用してはいけません。個人情報を取り扱うシステムのためご理解お願いします。
■ご契約者様のご利用状況に応じて、甲への迷惑行為を行っていると判断した場合、甲は一方的に利用を制限・契約解除することができます。その場合、ご利用料金の返金は一切いたしません（※年間契約含む）（例：「毎日のようにメールアドレス等の登録情報を変更している」「質問メールを1日5件以上する」「SNSやWeb上で当サービスを批判・中傷するような発信をする」など）
■改めてご忠告いたします↓
・本人確認以外の目的で絶対に利用しないで下さい。
・個人情報収集目的で絶対に利用しないで下さい。
甲は当サービスの趣旨である「本人確認」以外の目的で当サービスを利用した者にいかなる理由やトラブルがあろうと一切責任を負いません。
第７条：「確認した」のカウントについて
■管理画面上で申請された本人確認情報をはじめて確認したとき、「確認した」とみなし、プランごとの月間上限確認数が1消費します。（※一度確認した申請は何度確認したとしても、消費はされません。）
■申請者の本人確認申請情報（本人確認書類の画像、顔写真、テキスト情報）に不備があり、それを確認した場合でも、月間上限確認数は消費されます。
第８条：申請不備の対応について
■本人確認申請情報の不備への対応はアカウント管理者が行います。当サービスは申請不備に対しての申請者へのフィードバックや自動追加確認資料請求機能はありません。
■情報不備により再申請をしてもらい、改めて新しい申請を確認した場合でも、「確認した」とみなし、上限確認数が1消費します。
■繰り返しますが、当サービスはeKYCを実施するためのインターネットサービスです。本人確認の申請者が虚偽の申請をしていたり、本人確認に関わるアップロード画像に不備があった（画質が悪い、顔が生確認認識できない）といった場合でも、甲は一切の責任を取ることができませんのでご容赦下さい。
■もし「これ本当に本人かな？」と疑問や不安に感じるような申請があれば、再度申請URLを発行して、再確認してみることを推奨します。（この時も、再度の申請確認をしたら「確認した」とみなし、月間上限確認数が1消費します。）
第９条：ご利用に必要な情報
■当サービスの利用には・メールアドレス・携帯電話番号・システムの管理者・事業運営所在地が必要となります。また、ご契約情報に不備や悪用の疑念がある場合は、甲は追加書類を求めることができます。「追加書類の請求連絡」に対し30日以内になんら返信がない場合、甲は一方的に利用停止・契約の解除を行うことができます。この際、ご契約料金の返金はしません。
第１０条：月間上限確認数について
■プランごとに定められた月間上限確認数に達し次第、管理者画面上（お客様画面）で新規の申請確認ができなくなります。月間の上限確認数以上に新たな申請を確認する場合は有料の確認チケット（追加確認チケット）の購入が必要となります。（※次月になると月間上限確認数はリセットされます。追加確認チケットはアカウントを保有する限り自動消滅することなく保有し続けることができます。）
第１１条：契約期間
■最低ご利用期間はございませんが、1ヵ月ごとに請求が発生しますのでご注意ください。
■ご利用初月（30日間）は無料で利用できます。ただし、その間に解約しない場合は自動更新となり通常プランの本契約が開始して課金されます。
■各プランには、年契約と月契約の2種類あります。どちらもご契約から30日はサービス期間で無料となります。
■全てのプラン（年契約含む）は自動更新です。解約はいつでも行って頂いて構いませんが、お支払は事前決済となりますのでご注意ください。
第１２条：ご決済
■支払サイクルは1ヵ月です。事前決済となります。年額契約の場合の支払サイクルは1年です。こちらも事前決済となります。
■初回契約から30日間は利用料金はサービス期間として料金は発生しません。
■決済はオンライン決済です。決済代行会社はStripe, Inc.の提供する決済システムを利用しています。
■決済が期日までに完了しない場合、甲は一方的に利用停止・契約の解除手続きができるものとします。（※データも完全削除します）
■ご契約者様はクレジットカード情報の更新にご注意下さい。
追記：領収書・請求書について
■こちらから領収書等は発行しません。各クレジットカード会社の明細をご確認下さい。
第１２条（追加）：プランの変更
■プランの変更（ダウングレード・アップグレード）は可能です。
■プラン変更月は新しいプランのサービス期間（ご利用料金無料）とします。（新しいプランは次月から本契約されます）
■ダウングレード（金額が高いプランから低いプランへの変更）の場合は日割り計算はございません。アップグレード（金額が低いプランから高いプランへの変更）は日割り計算で課金されます。
■年額契約プランから月額契約プランの変更はできません。（月額契約プランから年額契約プランへの変更葉可能です。）
■プランの変更があったとしても追加確認チケットは消滅しません。
第１３条：免責事項
■当サービスのご利用にあたって、当運営の不法行為があった場合を除き、ご契約者様と申請者の間に何らかのトラブルや損害が発生した場合でも甲は関与及び責任を負いません。
■当サービスによる本人確認で、申請者が虚偽の申請もしくは、管理者が申請の承認可否を誤ったとしても、甲は一切関与しません。
■大規模な電波障害、天災が発生により、システム障害が発生した場合、甲は関与及び責任を負いません。
第１４条：解約
■管理者は当サービスを解約する場合、更新日までに管理画面上で解約手続きを行います。
■メールやお電話での解約手続きはいたしません。解約の手順についてはメールにてご質問下さい。
■更新日以降に、先月に遡って解約手続きはいかなる場合も対処することはできません。当サービスは定額制の事前支払いサービスです。
■解約された方の情報は一切の今世紀を残さずデータを削除します。
■追加確認チケットが余っていたとしても返金対応は致しません。
■当サービスは自動更新です。契約終了日等の予定通知を当サービスから行うことはありません。
第１５条：追加確認チケットの取り扱いについて
■当サービスにはプランごとに月間上限確認数があり、上限確認数に達し次第、新たな申請確認ができなくなります。新たに申請を確認する場合、追加確認チケットを購入することで月間上限確認数以上に申請確認することができます。
■追加確認チケットご購入後にアカウントの停止・契約終了した場合でもご返金はできません。
■追加確認チケットはご利用プランの月間上限確認数に達し次第自動で消費されます。※月間上限確認数に余裕がある場合は追加確認チケットは消費されません。
■追加確認チケットの購入からアカウントへの付与には数時間かかる可能性があります。余裕をもってご購入お願いします。
第１６条： 本規約等の変更
甲は、ご契約者に不当な不利益を生じさせない場合、民法548条の4の定めに基づき、適切な予告期間を設けてお客様に公表又は通知することにより、民法の定めに従い、本規約等を変更できるものとします。その他の場合には、当社は一定の予告期間を設けて、ご契約者に変更内容を通知するものとし、ご契約者が当該予告期間経過後に当サービスを利用した場合には、当該変更に同意したものと扱われます。ご契約者が当該変更に同意しないことを通知した場合、ご契約者の利用契約は将来に向かって解約されます。
第１７条：ご利用を禁止・強制退会について
お客様が当サービスを利用しようとする場合、個人・法人を問わず、甲が指定する方法により利用を申込む必要があります。お客様が以下のいずれかに該当すると甲が判断した場合、当社は、お客様の申込を拒絶することができます。
・甲に対し、虚偽の情報を提供したとき
・甲所定の審査基準を満たさないとき（当社はかかる審査基準及び審査合格・不合格の理由を開示する義務を負いません）
・お客様が事業者でないとき
・お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで当サービスを利用してください。
第１９条：公序良俗に反する利用の禁止
本人確認以外の用途での利用は厳格に禁止しております。もし、当方が想定していない取り扱い方でサービスを活用する事業者があった場合、即時強制退会とさせていただき、ト￥付随したトラブルに当所は一切関与いたしません。
第１９条：必ず目視で確認してください
当サービスは巷によくあるeKYCサービスと異なり、AIを活用した顔認識や画像読み取りにOCR技術を取り込んでいません。理由は不備が多すぎるからです。
世界中各国でKYC(本人確認）の研究が進められているにも関わらず、完全AI自動判定は開発されていません。つまり、例えオンラインでの本人確認であったとしても、人の目でしっかり確認しなければならないのが事業者側の義務です。官公庁からも通達があります。
第２０条：免責事項
■当サービスはAWS のIP分散機能を活用して、プライバシーを保護するために独自の設計で情報をブラックボックスに封じ込めています。しかし、AWS自体のトラブルや天災があった場合のトラブルに関しては免責事項とさせて下さい。
■万が一、虚偽の申請があった場合でも当初に責任はございません。申請者とお客様との間で解決して下さい。
■繰り返しますが、当所は「どのような理由で本人確認が行われているのか？」「誰の本人確認をしているのか？」などを把握していません。全てご利用事業者様の管理画面に一任しています。万が一情報漏洩事件が発生した場合、当所に起因するものでなければ免責とします。ですから、管理用のメールアドレス、パスワードは厳重に保管して下さい。
第２１条：準拠法
本規定は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。規約は利用者の当システム起動時点のものを有効とします。必要性・妥当性・相当性に照らして合理的なものであれば当所の裁量により変更できます。一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は日本語を正文とし、日本法に従って解釈されるものとします。
制定日：2023/07/05
（申請者様向け）ご利用規約
第1条（本サービスの概要）
「本サービス」とは、甲の提供する事業において定める各種手続きにおいて、当所が提供する『どこでも本人確認システム』を利用した、スマートフォン（もしくはPC・タブレット）から申請情報および本人確認書類の撮影画像を電子的に届け出ることができるサービスをいいます。
第2条（禁止行為）
当サービスに関わる全ての者は、事由の如何を問わず、次に定める各号につき、自ら行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
（１）本サービスを逆アセンブル、または逆コンパイルすること。
（２）本サービスをリバースエンジニアリングまたはその他により、ソースコードの作成、または作成する試みを行うこと。
（３）本サービスを翻訳、翻案等改変し、複製すること。
（４）本サービスの製品表示または著作権表示を抹消すること。
（５）本サービスの全部または一部であっても、売却し、貸与し、譲渡し、承継させ、サブライセンスを許諾し、または担保に供すること等、本サービスに関わる各知的財産権を侵害する行為を行うこと。
第3条（免責事項）
本サービスのご利用に関して、本サービスの作動に関わる不具合（表示情報の誤謬、逸脱、情報漏洩、手続き依頼の不能など）、スマートフォンに与える影響および申請者が本アプリを正常にご利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、故意または重大な過失がある場合を除き、甲及び当所は一切その責任を負いません。
前項のほか、次の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合。
（２）相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
（３）第三者の責に帰すべき事由による場合。
（４）本サービスを日本国外で利用した場合。
第4条（ご利用に際してのご注意）
本サービスのご利用には別途通信料がかかり、ご申請者様のご負担となります（バージョンアップの際や本サービスが正常に動作しないことにより再設定などで追加的に発生する通信料も含みます）。本サービスは、所定の動作環境においてのみご利用いただけます。「どこでも本人確認システム」のインターネットホームページに掲載されている推奨動作環境を必ずご確認ください。
利用者が本サービスを用いて送信する個人情報は、当所が情報の格納・加工・伝送等を委託する第三者に送信される場合があります。この場合、当所は、当該第三者による情報管理について適切な監督を行うものとします。ただし、当所はデーターサーバーやデータ送受信の正常な動作管理監督をするのみであり、送信された個人情報の閲覧・管理には関与せず、個人情報は甲のもとで管理されます。
利用者は、「外国為替及び外国貿易法」その他の関連する輸出入関連法規類（日本国法及び諸外国法に基づく法令等の全てを含む）を遵守し、かつ、それらに基づいて求められる全ての許可、認可及び承認（以下「許認可等」という）を申請者及び甲の責任において得ていただくものとし、これらの必要な許認可等を得ることなく本サービスを日本国外に持出してはなりません。利用者は、本項の規定に違反した行為によりいかなる問題についても、利用者及び甲の責任でこれを解決するものとします。
当所は健全なセキュリティを保持する本人確認システム（eKYC)のインフラに付随するポジションのサービス提供者であり、利用者の個人情報の取り扱いに関して関与することはありません。
第5条（本サービスの提供の休止、変更等）
当所は、利用者（申請者）の承諾および甲への通知なしに、いつでも本サービス提供の一時休止または廃止、本サービスの内容変更および改変等を行うことができるものとします。本サービスは、利用者のスマートフォンのオペレーティングシステム、その他のご利用環境の変更やアップグレードなどが行われた場合には、ご利用いただけなくなる場合があります。
また、当システムを不正利用した場合（公序良俗に反する行為、反社会的勢力への利益供与、有害なプログラムの仕様又はその誘発行為、本システム用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為およびそれにより第三者に損害が生じた場合、当該第三者、甲、当所に対して、損害（名誉棄損含む）を賠償するものとします。
第6条（規定の変更・廃止）
当所は、利用者の事前の承諾なしに本規定の内容を変更または廃止できるものとします。この場合、当所は変更内容および変更日（廃止する場合は廃止日）を通知もしくは公告し、当所のインターネットホームページ等において告知します。前項の場合、変更日以降は変更後の本規定を適用し、廃止日以降は本規定の適用を終了します。
第7条（準拠法）
本規定は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。規約は利用者の当システム起動時点のものを有効とします。必要性・妥当性・相当性に照らして合理的なものであれば当所の裁量により変更できます。一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は日本語を正文とし、日本法に従って解釈されるものとします。
制定日：2023/07/05