本人確認を詳しく知りたい人
どんなものが身分証明書として有効？
なんでこんなに厳しいの？
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
3分程度の登録で今すぐ使えます
本人確認できるもの
まず本人確認について紹介します。
クレジットカードを作ったり、アプリの会員登録をしたときに「ご本人であることを確認できる書類はありますか」などと聞かれた経験がある方は多いのではないでしょうか。
これは、申し込む人が他人の名をかたったり、架空の人物名義を利用していないかなどを確認し、間違いなく本人であることを確認するための「本人確認」という手続きです。
これは事業者と利用者どちらも守らなければならない法的義務です。
本人確認で使える身分証明書5選
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
・パスポート
・公立高校の学生証
上記5つのような顔写真月の本人確認書類が有効です。
対して、
顔写真のない「健康保険証」「国民年金手帳」「身体障害者手帳」を使った本人確認は注意が必要です。
健康保険証・年金手帳の本人確認の注意点
健康保険証＋住民票
単体ではNGで、他の書類も組み合わせなければいけない。
顔写真がない本人確認書類の場合追加の書類が必要だということです。
ちなみに、住民票でなくとも公共料金の領収書（3ヵ月以内）とかでもOKなケースがあります。
従来の本人確認サービスは「郵送本人確認の代行サービス」を行っていましたが、近年はeKYCが主流となり、eKYCシステムのことを本人確認サービスと呼ぶようになっています。
まとめると上記のようになります。
実は、平成28年10月までは健康保険証単体でもOKでしたが、近年の身分査証の犯罪行為の多発から、法律で厳しくなりました。
追記：保険証のマスキングについて
健康保険証の取り扱いは2020年に更に厳しくなり、医療以外で保険証の情報を相手に渡すときは、「記号/番号/枝番」「保険者番号」「QRコード」、をマスキング（黒塗り）しなければなりません。
ケース別本人確認資料の例
窓口・郵送・オンラインでの本人確認それぞれで必要な書類を紹介します。
窓口で本人確認に使用される書類
銀行口座を窓口に作ったり、レンタルビデオ屋さんの会員証の作成など、日常生活で直接対面に本人確認するときは以下の書類があればOKです。
個人の場合（いずれか必要）
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
・旅券（パスポート）
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・在留カード
・特別永住者証明書
・健康保険証や年金手帳＋公共料金の領収書
・身体障害者手帳
法人の場合（いずれか必要）
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
・官公庁から発行
・発給された書類
さらに事業内容の確認も必要とされることがあります↓
・定款または定款に相当するもの
・法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
・登記事項証明書（上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）
郵送で本人確認
遠隔で本人確認を実施することもできます。（よくあるのは、オンライン中古買取サービスやFXの口座開設とかです）
コピーの提出でOKなもの
・運転免許証
・個人番号カード（顔写真付き）
・カード型健康保険証
・住民基本台帳カード（顔写真付き）
・パスポート
・各種年金手帳/各種福祉手帳
・在留カード/特別永住者証明書
・公共料金の領収書/国税又は地方税の領収書等
原本の提出が必要なもの
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
オンラインで本人確認(eKYC)
以下の書類が必要です。
・顔写真
と
以下のいずれかの書類が必要です
・「運転免許証」
・「マイナンバーカード」
・「在留カード」
健康保険証はeKYCでは使用できません。パスポートも2020年2月4日以降発行のものは利用できません（実際のところ、個人情報保護期間を考えると、パスポートでのオンライン本人確認は厳しい・・・）。
本人確認と犯罪行為
本人確認は近年非常に重要視されている一般手続きのひとつです。理由は「身分を詐称した犯罪」が増加しているからです。インターネットの普及により世界中の犯罪組織が日常生活にありうる世の中になりました。そのため年々本人確認の規制は強化されています。（犯罪収益移転防止法・犯収法）
マネー・ローンダリング（資金洗浄）の例
①海外の犯罪組織がアメリカに詐欺をしていた
②詐欺で獲得したお金は、身分を偽った法人Aの口座に送金。（9憶5000万円）
③法人Aの口座のお金はまるで「正しいビジネス」をしているかのように見える
被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙されていいます。
経営者は要注意、身分を偽った犯罪
マネー・ロンダリングだけではなく、身分を偽った犯罪はたくさんあります。多くの被害は「いつの間にか…」「知らない間に…」「大丈夫だと思っていたのに…」というというケースです。確認しておきましょう
古物商（中古買取）
身分を偽って偽物を買い取らせる。
士業（入管・ビザの取得）
知らぬ間に不法滞在の助長をしていた。
士業（補助金）
補助金詐欺の助長をしていた。
人材紹介
身分を詐称した求職者を企業に紹介してしまった。
人材派遣
全く違う人が働いていた。
金・宝石商
身分を詐称した求職者を企業に紹介してしまった。
FX・証券口座
海外ブローカーが大量にアカウントを保有。
などなど…
オンライン取引が主流の現代では、本人確認がとても大切です。
最後に
本人確認できるものは様々ありますが、確認方法も様々です。近年はeKYC（オンライン本人確認）でスムーズに事業を行えるようになりました。
一方、犯罪行為も増加しています。「明日は我が身」と思って本人確認が必要な手続きは慎重に行いましょう。
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