インターネット上でビジネスをしたい人
eKYCが必要らしいけど、
それっていったい何？
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
3分程度の登録で今すぐ使えます
この記事で分かること
eKYCとは？
eKYCとはオンライン上で本人確認を完結するための技術です。難しく考えず「インターネットを使って本人確認をするんだなぁ」と思っていただければ間違いないです。本人確認したい人（お客さん）に身分証明書と顔写真を送付してもらうことで本人確認を完結させます。
ちなみに、従来の対面／郵送での本人確認を「KYC」と呼びますが、オンライン上で行う意味を表す「electronic」という単語を追加したものがeKYCです。
eKYCの意味
「electronic Know Your Customer」の略語
「電子的に顧客を知る」という意味
eKYCの定義
eKYCは2018年、2020年の法改正によって生まれました。定義といってもまだまだ歴史が浅いのですが以下の3点がeKYCの定義だと言われています
インターネットを活用してオンラインで本人確認を完結できること
従来は対面もしくは郵送での確認でした。しかしeKYCにはオンラインで完結させる情報技術があります。
身分詐称を防ぐシステムが搭載されていること
eKYCは非対面の本人だからこそ、よりいっそう注意しなければいけません。例えば、人間であるという生体確認プログラムが搭載されていなければロボットが大量に本人確認を実行してしまいます…。ですから身分詐称ができないような厳重なシステムにしなければいけません。
撮影・送信の同時性
本人確認情報の撮影と送信は同時であることが必須です。理由は保存された情報で本人確認をさせないためです。まるで対面で本人確認をしているかのような環境を作り出すことがeKYCでは必要です。
eKYCが生まれた背景
eKYCの誕生の歴史は、実はとても浅いです。2018年犯罪収益移転防止法（犯収法）という法律が改正されて「インターネット上で本人確認することを認める！」と決まりました。
実は、2018年以前は本人限定受取郵便でしか遠隔での本人確認は認められていなかったです。ですから、本人確認手続きは非常に面倒な作業でありました。それを改善したのがeKYCです。
eKYCの2つのタイプ
eKYCには大きく分けて2つのタイプがあります。セルフィーアップロード型（セルフアップロード型）とフェデレーション型です。
実際のところ、世の中の99％以上の人はセルフィーアップロード型だけ覚えておけばOKです。フェデレーション型は一部の特殊な企業が活用しているに過ぎません。
セルフィーアップロード型
かんたんに説明すると「自分自身で本人確認を申請完了させる方法」です。普通ですね。スマートフォンで自分の本人確認書類と顔写真を撮影するeKYCの方法です。
eKYCといったらこの方法と考えていただいて間違いないです。
フェデレーション型
カンタンに説明すると「携帯電話会社や銀行口座の情報と突合させて本人確認を行う方法」です。分かりにくいですよね…ですから理解する必要はありません。eKYC管理者側は導入コストが大きく、申請者側は登録の手間がかかるので、現時点ではセルフィーアップロード型の圧勝というところです。将来マイナンバーカードと銀行口座の連携みたいなのができたらこの方法も流行るかもしれません。
そもそもなぜ本人確認（KYC）が必要なのか？
かんたんに理由を3つ紹介します
①法律で定義されているため
②マネーロンダリング対策
③ビジネスのトラブル回避
順番に説明します
①法律で定義されている
本人確認はあらゆる法律で定義されている義務です。代表的な法律は『犯罪収益移転防止法』です。よく『犯収法（はんしゅうほう）』と略されたりします。
犯収法の目的
- マネーロンダリング防止
- テロ資金供与防止
- 身分詐称対策
法律なので全て挙げたらきりがないのですが、要するに『何か契約するときは、身分を偽るな！』ってことです。これは事業者側にも個人にも両方に適用されている法律なので、会社経営者は要チェックの法律家なと思います。
ちなみに、事業者が犯収法に違反した場合、最大3億円以下の罰金かつ2年以下の懲役です（両罰規定）。
②マネーロンダリング対策
会社や事務所経営をしている方は『明日は我が身』と考えた方がいいです。いつの間にかマネーロンダリングに巻き込まれてしまい逮捕…なんてケースはよくあります。
マネーロンダリングとは？
資金洗浄のこと。悪質なお金を誰かを経由することによって、クリーンなお金に見せかけること。中古買取業者や士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）などは気づかず巻き込まれてしまうことは多いです。
③ビジネスのトラブル回避
当然ですが『身分を偽った人と取引』をしたら大変なことになります。だから、クレジットカードの契約は厳重ですね…万が一飛ばれたら大赤字になるので。補助金詐欺や強迫代行や粉飾決算など…。悪いお客さんを見極め、事前にトラブル回避することも本人確認が必要な大切な理由です。
私たちが開発した『どこでも本人確認システム』は本人確認を驚異的スピードで行うeKYCです。御社の武器として使ってください。
eKYCを導入すべき会社・事務所は？
店舗を持たないタイプのビジネスをする事業者にとってeKYCは欠かせないはずです。離れたところにいる人の身分を確認するのは大変ですから…
とはいえ、高単価のビジネスにeKYCは向いてないかもしれません。金額が高すぎると会社にとってもお客さんにとっても不安がよぎります。そこは対面でちゃんと説明した方がいいと思います。（さすがに1000万超の取引をオンラインで行うのは恐いですよね…）やはり法律でも明記されている「士業」「古物商」「金融業」「人材ビジネス」あたりはeKYCを導入した方がいいですね。ぼく自身行政書士として活動していますがeKYCなしでは仕事はできません。おそらくお客さんゼロだと思います（笑）
本人確認を実施しなければいけないサービス
eKYC導入する・しない以前に、本人確認を法律上実施しなければいけないサービスを紹介します。
- 行政の手続き
- 銀行
- 証券や暗号通貨
- 信用金庫
- 労働金庫
- 信用協同組合
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 保険会社
- 不動産会社（宅地建物取引業）
- 貴金属等の売買（金・ダイヤモンドなど）
- 古物商（中古買取）
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 公認会計士
- 結婚相談所
- マッチングアプリ
- 人材サービス（人材紹介・派遣・斡旋）
基本的には店舗ビジネス以外は本人確認は必ず行うべきものと思って間違いないです。法律で明記されてなかったとしても、各都道府県の条例や規則などで本人確認の実施を強制していることも多いです。（例：各都道府県司法書士会では特定業務のみならず全ての業務で本人確認の強制実施を規定していたりします）
ベンチャー企業・スタートアップはeKYCを導入すべき
ベンチャー企業やスタートアップの事業はeKYCを導入すべきだと考えます。理由は『他社と差別化が図れるから』です。立ち上げたばかりの会社は信頼も浅いので、少しでも同業他社よりも優れたポイントがあるとGOODだと思いまます。
なぜeKYCを導入している企業が増えているのか？
eKYCは「便利」の一言では終わりません。多くの企業が導入している理由を5つ紹介します
①本人確認の厳格化
②コロナによる消費行動の変化
③コスト削減
④eKYCサービスの充実
⑤会社の信頼
これはeKYCの説明の中でも超重要ポイントなのでブックマーク必須です。
①本人確認の厳格化
2018年,2020年,2021年・・・と、犯収法等の本人確認ルールはとても厳しくなっています。
【最新】eKYCを使わない非対面の本人確認はどうすればいいですか？
１，身分証明書の郵送（例：免許証のコピー）
＋
２，もう一つ、身分が分かる書類の郵送（例：公共料金の領収書）
2020年以降、本人確認のために2つの書類のコピーの郵送が義務付けられました。恐ろしく手間がかかります。ですから、多くの企業は本人確認手段をeKYCに変更しています。（※eKYCなら書類は一つでOKです）
②コロナによる消費行動の変化
従来は「対面じゃないと取引したくない」という消費者が「オンラインでも取引OK」という考えに変わったことは間違いないです。UberEatsやクラウドサインが普及したのは典型ですね。
また、私が行っている行政書士業務に関しても、「補助金相談はリモートでいいですか？」「zoomじゃないと相談したくありません」「LINEじゃだめですか？」なんて言われることは非常に増えました。ですから顔を直接合わせての取引がデフォルトではない時代に突入したのかもしれませんね。
eKYCはコロナ下における本人確認の必須ツールになりました。
③コスト削減
eKYCの導入によって本人確認のコストが大幅削減されます。（郵送費用や人件費など・・・）
とはいえ、「eKYCの導入費や月額料金がかかるじゃないか！？」と反論はあると思います。確かにその視点もありますが、eKYCを導入しないリスクや機会損失を考えると利益アップに繋がるという視点もあります。この辺は考え方次第かなとは思います。
もし、社内にJavaScriptができるエンジニアがいなくて、月間の本人確認数が150人以下で、経費を抑えてeKYCを導入したいと考えているのであれば『どこでも本人確認システム』一択です。自分のサービスだからオススメしているというわけではなく金額に関しては確実に他社よりも優れている設計にしています。（※正直な理由としては、管理画面上に協賛事業者様の広告バナーがあるからです。若干目障りに感じるかもしれませんが、eKYCシステムの機能としては十分すぎるほどこだわっています。）
④eKYCサービスの充実
eKYCのサービスがたくさん登場したのも企業が導入しているきっかけですね。ここ数年で一気に増えたと思います。とはいえ、ほとんどが技術者向けのAPI提供なので、うちのようなSaaS型のeKYCがもっと増えることを期待しています。API型とSaaS型の違いをかんたんに説明します.
API型のeKYCサービス
javaScriptのコードを問い合わせや申し込みフォームに貼り付けて動作するタイプのeKYC。最低限HTMLとjavaScriptができるエンジニアと自社ホームぺージが必要。柔軟に設計ができるのが強み。
SaaS型のeKYCサービス
eKYCシステムを丸ごと提供するサービス。システムと管理画面を丸ごと提供するので、必要なものは特にない。導入コストは低いが、柔軟な設計はできない。
⑤会社の信頼
eKYCの導入は事業の信頼にも繋がります。また、万が一本人確認を実施せずに行政処分を受けたら、一発で信頼失いますしね…
最先端の技術を取り入れているってだけでもビジネスのブランディングに繋がるかなーとは思います。
（※ここは自信ないですが、少なくとも郵送で本人確認する業者とスマホで本人確認する業者なら、僕なら後者を選びますね。）
eKYCの仕組み・法律上決められたルールとは
eKYCには法律で定められた4つの方法があります。とはいえ、難しく考える必要はなくて、①「ホ」だけ分かっていれば今の時代はOKです。
①eKYC「ホ」の方法
もっと主流なeKYCです。本人確認書類と顔写真を撮影・送信してもらい本人確認審査を行います。
注意点は、
書類と顔の撮影が同時であること
です。ようするに事前に撮影した画像をアップロードできるシステムでは本人確認できないということですね。また、本人確認書類は『厚み』の撮影が必要となりますし、送信前にに生体認証も必要だったり・・・意外とルールが厳しかったりします。
②eKYC「へ」の方法
「へ」とは、顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と、本人の顔写真の送信を受ける方法です。
注意点は、
スマホによってはICチップ読み取れないこと
です。免許証などのICチップの読み取りに対応しているスマホは一部なので、結局お客さんが使えない・・・というケースがあるかもしれませんね。ですから現時点だと、前述した「ホ」の方法が主流になっています。
③eKYC「ト」の方法
※この「ト」の要件は一般的でないので飛ばしてOKです。
「ト」とは、顧客から本人確認書類の画像またはICチップ情報の送信を受け、併せて銀行等の金融機関もしくはクレジットカード会社に本人特定事項を確認済であることを確認するという方法です。
注意点は、
導入と運用がかなり難しい
ということです。実際のところ、よほどの大手企業で本人確認を超重要視していない限り、この方法考える必要ありません。
④eKYC「ワ」の方法
「ワ」とは、顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、J-LISが提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法です。
注意点は、アプリのダウンロード・インストールが必須
ということです。ようするに、お客さんに専用アプリをダウンロードインストールしてもらわないといけないということですね。実際のところ、本人確認のためにわざわざAppStoreやGooglePlayで検索して、ダウンロードして、インストールして、初期登録して・・・となると、お客さんにストレスを与える可能性もあるので注意が必要ですね。
本人確認eKYCは「ホ」の要件がベストな理由
上記4つeKYCの方法を紹介しましたが、最も主流なのは「本人確認書類の撮影」＋「顔写真の撮影」の①「ホ」の方法です。これが事業者にとってもお客さんにとっても最小限の手間で本人確認が実施できます。
「ホ」の方法がベストであるという理由を3つ挙げるなら
①お客さんのスマホの機種を気にしなくていい
②受付した個人情報を保管できる
③早い
という感じです。
やはり、シンプルな撮影のみのeKYCがどの年代でも使いやすいのかもしれませんね。『どこでも本人確認システム』や他のeKYCシステムもほとんどは「ホ」で設計されています。
eKYCで確認する書類について
eKYCでは「本人確認書類」＋「顔写真」の提出が義務付けられています。
eKYCで認められる本人確認書類は
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
のいずれかです。以前はパスポートもOKでしたが、2020年2月4日以降発行のものは本人確認書類としては認められなくなりました。（所持人記入欄が廃止されたため）
eKYCの書類提出ルール
eKYCでは本人確認書類の「オモテ」「厚み」の確認は必須です。（ウラはマイナンバーは不要）
撮影の同時性ルール
eKYCは「本人確認書類の撮影」と「顔写真の撮影」と「申請」の全てが同時に行われなければ成立しません。
ですから、保存された写真データを利用できる環境下でのeKYCは違法な本人確認となります。よく写真フォルダからのアップロードが可能なeKYCシステムがありますが、それは絶対にダメです。本人確認ではありません。
eKYCシステムはiPhone・androidスマホ・PC全ての端末で「その場で撮影したということが分かるプログラム」で設計しなければいけません。
追記： 実際のところ、最近のeKYCサービスは撮影の同時性ルールが守られていないことが多いです。行政庁から処分もあったようなので、eKYC業者選定は十分注意して下さい。
生体確認も必要
eKYCはオンラインで行われるので、書類提出だけなら悪質なロボットでも本人確認が実行できてしまいます。ですから、撮影と同時に「人間であるか？」の生体確認も行わなければなりません。生体確認の方法に規定はありませんが『人間らしい動きの確認』をプログラムに組み込んでいる人が多いですね。
eKYCでAI技術は不要
eKYCサービス提供者の中には「AIによる完全自動本人確認ができます！」と謳っているものがありますが、正しいeKYCの観点からは不要だと思います。なぜならば、eKYCであったとしても人間による目視の確認は必須だからです。総務省からも『目視での身分確認を求める』と通達があります。
現代の科学技術では100%本人かどうかを把握することはできません。ですからデジタルの裏には必ず人間が関与する必要があります。
文字認識OCR技術について
画像から文字を認識する科学技術をOCR（Optical Character Recognition/Reader、オーシーアール、光学的文字認識）と言います。eKYCでは免許証やマイナンバーの文字を読み取ってそれを自動入力するときに活用されています。
eKYCにOCR技術は必要か？
これは正直なんとも言えないというのが私の意見です。OCR機能はあってもなくてもどちらでもいいかなと感じます。
OCRがあると住所読取をカメラをかざしただけで実現はできるものの、住所変更後の訂正された乱れた文字を読み取れるか？というと厳しいです…結局手動で修正する手間が生まれます。
OCRを搭載していないeKYCは最初から手動入力です。とはいえ入力するのは「名前」「住所」ぐらいですので手動で充分OKかなとも思います。
追記：
OCR機能のついたeKYCは動作が著しく重くなりますし何度もカメラを書類にかざす必要があります。『どこでも本人確認システム』も以前はOCRを実装していましたが、eKYCのスピードと使いやすさを考えたときに、不要と判断して外しました。OCR付きかOCR抜きかは経営方針次第ですかね…
eKYCのメリット
eKYCのメリットを解説します。
一般消費者にとってのメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③かんたん
従来の非対面の本人確認方法は『本人確認書類の郵送』でした。ですから、本人確認はかなり面倒くさい作業で、途中離脱なんてこともよくありましたね・・・5日くらいはかかっていたので
eKYCならスマホさえあれば3分もかからず完了できるので、お客さんにとってもメリットが大きいです。
ビジネス側のメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③法律を守れる
一般消費者とかわりませんね。リモート×早いは最強です。
また、近年は本人確認せずに取引を行って、行政処分や罰則を受ける会社も急増しています（最大3億円以下の罰金かつ懲役2年）。法律を手軽に守れるのもeKYCのメリットだと思います。
eKYCならお客さんがスマホさえ持っていればいつでも本人確認ができますね。
eKYCのデメリット
次にeKYCのデメリットを紹介します。
一般消費者のデメリット
①スマホがないと本人確認ができない
当然ですがインターネットが繋がる環境でなければeKYCは実施できません。とはいえ、スマホがない環境なら対面で本人確認すればいいんですけどね。
ぶっちゃけると、お客さん側にとってeKYCは便利でしかありません。デメリットを探すのはとても難しいです。
ビジネス側のデメリット
①eKYCの導入コストがかかる
eKYCは利用料がかかります。また、初期費用に関しても数百万円以上かかるeKYCサービス提供者も多いです。
将来的には世の中の本人確認全てがeKYCになると僕は予想していますが、現代で店舗型ビジネス（レンタルビデオ屋さん、バー、重要契約等）をしている場合はeKYCは不要です。あくまでインターネットを活用してビジネスをしているケースに限りeKYCが必要ということになると思います。
選んではいけないeKYCサービス
eKYCは厳格にルールが定められています。ですから、それに対応していないeKYCサービスを使ってしまうのは大きなリスクです。
以下、eKYCのNG行為を紹介するので、サービス選定前にご確認ください。
メールやLINEで本人確認書類と顔写真を受け取る
書類と顔写真の撮影の同時性が確認できないためNGです。
メールやLINEではeKYCは実現できません。必ず専用のWebアプリや端末が必要です。
AIを使って完全自動本人確認をする
これもNGです。現代の科学技術では本人確認を完全自動化させることはできません。（※少なくとも日本において「本人確認書類の厚みを認識する技術」「100%の顔識別」は実現できていません）eKYCであったとしても、必ず担当者による目視の本人確認は実施しましょう。
万が一、完全自動識別ができると謳っているeKYCツールを使った場合、個人情報保護法違反・犯罪収益移転防止法違反になる可能性があります。
健康保険証で本人確認
NGです。eKYCは必ず顔写真付きの本人確認書類が必要です。
どこでも本人確認システムは誰もが安心・安全に使えるeKYC
最後に、私が開発したどこでも本人確認の紹介をします。
・法律の遵守
・セキュリティ
・使いやすさ
この3点に徹底的にこだわりました。特に『使いやすさ』（UI:ユーザーインターフェイス）には国内のあらゆるeKYCサービスの中でも突き抜けていると自負しています。
ボタン一つで本人確認用URLが発行されるという仕組みは、パソコンが苦手な方でも感覚的に使うことができます。
最後に
これは僕自身の経験だとしてインターネット時代の今eKYCは超重要アイテムだと思います。法律順守や売り上げアップという視点もありますが、「常に進化し続けなければ時代に取り残されてしまう」という現実を突きつけてくれるアイテムでもあります。私が管理人をしているサービスの多くもeKYCがなければガラパゴスでつまらないものでした。しかしeKYCにより柔軟な思想でサービスを多くの方に届けられるようになりました。
僕はアイディアが止まりません。eKYCを使えばどんなサービスだって実現できると感じているからです。
世の中にはいろんなeKYCサービスがあります。どれも一長一短あるので調べてみて下さい。その中で、もしよろしければ『どこでも本人確認システム』を御社の武器に選んでいただければ嬉しいです。
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