eKYCに興味がある人
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
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この記事で分かること
eKYC認証とは？
eKYC認証とはeKYC（略：electronic Know Your Customer、オンラインで本人確認をするという意味）とほぼ同じ意味です。
eKYCとはオンライン上で本人確認を完結するための技術です。難しく考えず「インターネットを使って本人確認をするんだなぁ」と思っていただければ間違いないです。
ほとんどのeKYC認証方法は本人確認したい人（お客さん）に身分証明書と顔写真を送付してもらうことで本人確認を完結させます
eKYC認証が多くのサービスで導入されている理由
eKYCは現在あらゆる事業者が導入を進めています。理由は「とても便利だから」の一言に尽きます。eKYCが2018年に誕生するまでは郵送確認でした…皆さんその時代覚えていますか？（笑）
※僕も昔はクレジットカードをつくるため、本人確認の郵便を待っていた記憶があります。結局のところカードが使えるようになるまでは１カ月くらい時間がかかっていましたね。今は最短即日で作成できるからスゴイ時代だなって思います。
eKYC認証サービスを使っている事業者を紹介します。
などなど・・・これは0.1%にも満たない一例です。今はオンライン（遠隔）でサービスを提供する事業者にとってeKYCは常識になっています。
eKYC認証の定義
eKYCには様々なルールがあります。法律や総務省からの指示をもとに定義を3つ紹介します。
eKYCサービスを選ぶときのポイントでもあるのでブックマーク必須です。
身分詐称できないシステムであること
eKYCはオンラインで本人確認申請・受付ができるからこそ、より細かく厳重な確認が必要です。
例えば「保存された免許証写真をアップロードできる」eKYCシステムはどうでしょうか？ 当然ダメですね。身分詐称が多発して大事件になります。
（※技術的な話をすると、撮影データがスマホ端末に一時保存されてサーバーにアップロードできるような仕組みではダメということです。撮影と同時にサーバーにアップロードされなければいけません。）
これをeKYCにおいては「撮影・送信の同時性のルール」と言ったりします。世の中に出回るeKYCシステムもこのルールを違反しているものが多いので注意が必要ですね。
人間が申請していると分かること
eKYCを利用してロボットが本人確認申請をする可能性もあります。それは絶対に回避しなければいけません。ですから、生体確認（リアルタイムチェック）の機能が最低でも必要です。
ようするに、「人間かどうか？」を確認できるシステムを搭載しているeKYCでなければならないということです。
最終的には目視で確認すること
意外かもしれませんが、eKYCによる申請に対して「担当者が申請を目視で確認すること」は必須です。これは様々な理由がありますが総務省からも「目視での確認」が指導されていますので、それは遵守しましょう。
よく、「AIによる本人確認の完全自動化eKYC」と謳っているサービスを見かけますが、現代の科学技術では100%自動で本人確認をするのは不可能です。（少なくとも、日本国内では書類の厚みを認識できるシステムはないかなと…また、最近はディープフェイクでeKYCを突破しようとする悪い人も増えているので目視で写真を確認するのは必須です…）
個人情報保護法・犯罪収益移転防止法違反になるかもしれないので、そういうサービスには注意した方がいいかなと思っています。（あくまで行政書士兼エンジニアである僕の考えはありますが・・・）
現段階のeKYCにおいては「本人確認書類」＋「顔写真」の目視確認は必要です。
eKYC顔認証について
eKYC認証は「顔」の認証も大切です。顔認証の方法にはいくつかあるので代表的な例を紹介します。
①首振り認証
スマホカメラを顔に向けてもらい「顔を右に向けて下さい」「左に向けて下さい」・・・といった感じで人間らしい動きを確認するタイプの認証です。多くのeKYCサービスで導入されています。
②口開け・ウインク認証
「口を開けてください」「閉じてください」「片目を閉じてください」「開けてください」・・・といった感じで顔の表情を読み取るタイプの認証です。
③距離認証
「顔をカメラから近づけて下さい」「離してください」「止まってください」・・・といった感じで首振り認証と同じように顔の動きを確認します。
ちなみに、どこでも本人確認システムは③のAI距離認証を採用しています。さらに、写真撮影機能も搭載させて、最終的な本人確認時に『ん！この人顔写真と違う人だぞ！？』というのが分かるようにプログラムされています。（特許出願手続き中）
eKYCの2つの認証タイプ
eKYCには大きく分けて2つの認証タイプがあります。セルフィーアップロード型（セルフアップロード型）とフェデレーション型です。
実際のところ、セルフィーアップロード型だけ覚えておけばOKです。フェデレーション型は金融機関とか通信業者とか大手企業とか…が活用しているに過ぎません。
セルフィーアップロード型
かんたんに説明すると「自分自身で本人確認を申請完了させる方法」です。普通ですね。スマートフォンで自分の本人確認書類と顔写真を撮影してもらう認証方法です。
eKYCといったらこれ！と考えていただいて間違いないです。
フェデレーション型
カンタンに説明すると「携帯電話会社や銀行口座の情報と突合させて本人確認を行う方法」です。分かりにくいですよね…ですから理解する必要はありません。eKYC管理者側は導入コストが大きく、申請者側は登録の手間がかかるので、現時点ではセルフィーアップロード型の圧勝というところです。将来マイナンバーカードと銀行口座の連携みたいなのができたらこの方法も流行るかもしれません。でも、便利ではありますよね…
そもそも本人確認が必要な理由
かんたんに理由を3つ紹介します
①法律で定義されているため
②マネーロンダリング対策
③ビジネスのトラブル回避
順番に説明します
①法律で定義されている
本人確認はあらゆる法律で定義されている義務です。代表的な法律は『犯罪収益移転防止法』です。よく『犯収法（はんしゅうほう）』と略されたりします。
犯収法の目的
- マネーロンダリング防止
- テロ資金供与防止
- 身分詐称対策
法律なので全て挙げたらきりがないのですが、要するに『何か契約するときは、身分を偽るな！』ってことです。これは事業者側にも個人にも両方に適用されている法律なので、会社経営者は要チェックの法律家なと思います。
ちなみに、事業者が犯収法に違反した場合、最大3億円以下の罰金かつ2年以下の懲役です（両罰規定）。
②マネーロンダリング対策
会社や事務所経営をしている方は『明日は我が身』と考えた方がいいです。いつの間にかマネーロンダリングに巻き込まれてしまい逮捕…なんてケースはよくあります。
マネーロンダリングとは？
資金洗浄のこと。悪質なお金を誰かを経由することによって、クリーンなお金に見せかけること。中古買取業者や士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）などは気づかず巻き込まれてしまうことは多いです。
③ビジネスのトラブル回避
当然ですが『身分を偽った人と取引』をしたら大変なことになります。だから、クレジットカードの契約は厳重ですね…万が一飛ばれたら大赤字になるので。補助金詐欺や強迫代行や粉飾決算など…。悪いお客さんを見極め、事前にトラブル回避することも本人確認が必要な大切な理由です。
私たちが開発した『どこでも本人確認システム』は本人確認を驚異的スピードで行うeKYCです。御社の武器として使ってください。
eKYCを導入すべき会社・事務所は？
店舗を持たないタイプのビジネスをする事業者にとってeKYCは欠かせないはずです。離れたところにいる人の身分を確認するのは大変ですから…
とはいえ、高単価のビジネスにeKYCは向いてないかもしれません。金額が高すぎると会社にとってもお客さんにとっても不安がよぎります。そこは対面でちゃんと説明した方がいいと思います。（さすがに1000万超の取引をオンラインで行うのは恐いですよね…）やはり法律でも明記されている「士業」「古物商」「金融業」「人材ビジネス」あたりはeKYCを導入した方がいいですね。ぼく自身行政書士として活動していますがeKYCなしでは仕事はできません。おそらくお客さんゼロだと思います（笑）
本人確認を実施しなければいけないサービス
eKYC導入する・しない以前に、本人確認を法律上実施しなければいけないサービスを紹介します。
- 行政の手続き
- 銀行
- 証券や暗号通貨
- 信用金庫
- 労働金庫
- 信用協同組合
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 保険会社
- 不動産会社（宅地建物取引業）
- 貴金属等の売買（金・ダイヤモンドなど）
- 古物商（中古買取）
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 公認会計士
- 結婚相談所
- マッチングアプリ
- 人材サービス（人材紹介・派遣・斡旋）
基本的には店舗ビジネス以外は本人確認は必ず行うべきものと思って間違いないです。法律で明記されてなかったとしても、各都道府県の条例や規則などで本人確認の実施を強制していることも多いです。（例：各都道府県司法書士会では特定業務のみならず全ての業務で本人確認の強制実施を規定していたりします）
eKYCで確認する書類について
eKYCでは「本人確認書類」＋「顔写真」の提出が義務付けられています。
eKYCで認められる本人確認書類は
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
のいずれかです。以前はパスポートもOKでしたが、2020年2月4日以降発行のものは本人確認書類としては認められなくなりました。（所持人記入欄が廃止されたため）
eKYCの書類提出ルール
eKYCでは本人確認書類の「オモテ」「厚み」の確認は必須です。（ウラはマイナンバーは不要）
eKYCでAI技術は必要なのか？
eKYCサービス提供者の中には「AIによる完全自動本人確認ができます！」と謳っているものがありますが、正しいeKYCの観点からは不要だと思います。なぜならば、eKYCであったとしても人間による目視の確認は必須だからです。総務省からも『目視での身分確認を求める』と通達があります。
現代の科学技術では100%本人かどうかを把握することはできません。ですからデジタルの裏には必ず人間が関与する必要があります。
ちなみに、どこでも本人確認システムでは生体確認時にAIを活用しています。なりすましを避けるためにAIの力を一部借りるというのは私は全然アリだと思います。
文字認識OCR技術について
画像から文字を認識する科学技術をOCR（Optical Character Recognition/Reader、オーシーアール、光学的文字認識）と言います。eKYCでは免許証やマイナンバーの文字を読み取ってそれを自動入力するときに活用されています。
eKYCにOCR技術は必要か？
これは正直なんとも言えないというのが私の意見です。OCR機能はあってもなくてもどちらでもいいかなと感じます。
OCRがあると住所読取をカメラをかざしただけで実現はできるものの、住所変更後の訂正された乱れた文字を読み取れるか？というと厳しいです…結局手動で修正する手間が生まれます。
OCRを搭載していないeKYCは最初から手動入力です。とはいえ入力するのは「名前」「住所」ぐらいですので手動で充分OKかなとも思います。
追記：
OCR機能のついたeKYCは動作が著しく重くなりますし何度もカメラを書類にかざす必要があります。『どこでも本人確認システム』も以前はOCRを実装していましたが、eKYCのスピードと使いやすさを考えたときに、不要と判断して外しました。OCR付きかOCR抜きかは経営方針次第ですかね…
eKYCのメリット
eKYCのメリットを解説します。
一般消費者にとってのメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③かんたん
従来の非対面の本人確認方法は『本人確認書類の郵送』でした。ですから、本人確認はかなり面倒くさい作業で、途中離脱なんてこともよくありましたね・・・5日くらいはかかっていたので
eKYCならスマホさえあれば3分もかからず完了できるので、お客さんにとってもメリットが大きいです。
ビジネス側のメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③法律を守れる
一般消費者とかわりませんね。リモート×早いは最強です。
また、近年は本人確認せずに取引を行って、行政処分や罰則を受ける会社も急増しています（最大3億円以下の罰金かつ懲役2年）。法律を手軽に守れるのもeKYCのメリットだと思います。
eKYCならお客さんがスマホさえ持っていればいつでも本人確認ができますね。
eKYCのデメリット
次にeKYCのデメリットを紹介します。
一般消費者のデメリット
①スマホがないと本人確認ができない
当然ですがインターネットが繋がる環境でなければeKYCは実施できません。とはいえ、スマホがない環境なら対面で本人確認すればいいんですけどね。
ぶっちゃけると、お客さん側にとってeKYCは便利でしかありません。デメリットを探すのはとても難しいです。
ビジネス側のデメリット
①eKYCの導入コストがかかる
eKYCは利用料がかかります。また、初期費用に関しても数百万円以上かかるeKYCサービス提供者も多いです。
将来的には世の中の本人確認全てがeKYCになると僕は予想していますが、現代で店舗型ビジネス（レンタルビデオ屋さん、バー、重要契約等）をしている場合はeKYCは不要です。あくまでインターネットを活用してビジネスをしているケースに限りeKYCが必要ということになると思います。
どこでも本人確認システムは誰もが安心・安全に使えるeKYC認証
最後に、私が開発したどこでも本人確認の紹介をします。
・法律の遵守
・セキュリティ
・使いやすさ
この3点に徹底的にこだわりました。特に『使いやすさ』（UI:ユーザーインターフェイス）には国内のあらゆるeKYCサービスの中でも突き抜けていると自負しています。
ボタン一つで本人確認用URLが発行されるという仕組みは、パソコンが苦手な方でも感覚的に使うことができます。
最後に
これは僕自身の経験だとしてインターネット時代の今eKYCは超重要アイテムです。法律順守や売り上げアップという視点もありますが、「常に進化し続けなければ時代に取り残されてしまう」という現実を突きつけてくれるアイテムでもあります。私が管理人をしているサービスの多くもeKYCがなければガラパゴスでつまらないものでした。しかしeKYCにより柔軟な発想でサービスを多くの方に届けられるようになりました。
僕はアイディアが止まりません。eKYCを使えばどんなサービスだって実現できると感じているからです。
世の中にはいろんなeKYCサービスがあります。どれも一長一短あるので調べてみて下さい。その中で、もしよろしければ『どこでも本人確認システム』を御社の武器に選んでいただければ嬉しいです。
どこでも本人確認システム(eKYC）
3分程度の登録で今すぐ使えます
eKYC認証ってどんなもの？