重要なお知らせ「通信関連サービスの本人確認の厳格化」

【eKYCの導入事例7選】ビジネスを加速させる本人確認システム集

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ABOUT US
川又 友彰
日本行政書士会連合会第21080673号、かい行政書士事務所代表行政書士。株式会社スリピ代表取締役社長。

どこでも本人確認システム(eKYC)
3分程度の登録で今すぐ使えます

eKYCの導入事例

多くのサービスで導入されているeKYC。どのように活用されているのでしょうか?

インターネットで銀行口座開設

従来、ネットで銀行口座を開設するときは、転送不要郵便物の受け取りが必須だったので、口座開設まで1~2週間くらいかかっていました。eKYCを導入すれば最短即日で口座ができます。

シェアリングサービス利用時

モノを共有するBtoCシェアリングサービスが普及しています。車とかファッションとか家具とか…。とはいえ借りパクを防止するのは厳格な本人確認が必要です。eKYCなら手軽にしっかりとした本人確認が実施できて新規ユーザー獲得にも繋がります。

中古買取時の本人確認

古物営業法により、中古品の買取は本人確認が義務付けられています。偽物があると大変ですからね…。最近はネット買取をしてる事業者も増えているので、eKYCがあれば手軽に査定ができますね。

証券口座の開設

証券口座の開設は、マイナンバーを含めた本人確認が必要です。投資に関わるビジネスはスピードが大切なので、eKYCで個人投資家のニーズに応えることができます。

コンサートのチケット購入

コンサートやスポーツ観戦のチケットは、転売目的の購入は禁止されています。eKYCを導入し、入場時に生体認証を行うことで、不正防止につなげられます。

携帯電話の契約

スマホの購入やSIM契約は、携帯電話不正利用防止法の規制により、販売店または代理店での購入が義務付けられています。eKYCの本人確認が主流になった今は最短即日でeSIMも発行できるようになりました。

士業の本人確認

弁護士・司法書士・行政書士・税理士などは依頼者の本人確認が法律で義務付けられています。インターネットで仕事ができる時代なので、事務所の売上アップにはeKYCは欠かせない存在ですね。

ぴったりのeKYCサービスは?

オススメeKYCは私たちが提供する『どこでも本人確認システム』です。行政書士と弁護士が運営しているプラットフォーム「ネットで頼める法律家」が開発したeKYCです。

個人事業主・短期プロジェクト・中小企業・大企業まで幅広く利用することができます。SaaSサービスだから、パソコンが苦手な方でも、自社にエンジニアがいない方でも安心して使えます。

2点注意点があります。

自社のITシステムにeKYCを埋め込みたい
・月間200件以上本人確認の予定がある

このようなご期待にはお応えできません。他社のAPI型のeKYCサービスの方が向いていると思います。もし、どこでも本人確認システムのUI/UXでeKYCを導入したい場合は、個別に開発しますのでお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

ちなみに、不要になったらいつでも解約できます。

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