重要なお知らせ「通信関連サービスの本人確認の厳格化」

eKYC比較【2024年最新】eKYCサービスで迷っている人向け

eKYCの比較がしたい人

結局何がどう違うの?

どこでも本人確認システムと
他のeKYCサービス
比較したい

こんな疑問を解消します。

ABOUT US
川又 友彰
日本行政書士会連合会第21080673号、かい行政書士事務所代表行政書士。株式会社スリピ代表取締役社長。

どこでも本人確認システム(eKYC)
3分程度の登録で今すぐ使えます

eKYC比較【どこでも本人確認システムと他のeKYCサービス】

代表的なeKYCサービス『どこでも本人確認システム』と他のeKYCサービスを比較します。

現在導入を検討中の事業者様はご確認下さい。

eKYCのサービス提供方法の比較

eKYCサービスの提供方法の違いを紹介します。

そもそもeKYCには2つの提供方法があります。

API提供型
SaaS型(どこでも本人確認システム)

それぞれの違いをかんたんに説明すると、
「API提供型はプログラミングコードを提供している」
「SaaS型はアプリを提供している」
って感じです。API提供型のeKYCはjavaScriptのコードをいじって、自社システムに組み込まなければいけません。SaaS型はそのまま使えます。

どこでも本人確認システムは全ての事業者がカンタンに導入できるSaaS型のeKYCです。

API提供型のeKYCに向いている事業者

  • 社内にエンジニアがいる
  • 既に自社でITサービスを保有している
  • 本人確認と自社ITプログラムを連携させたい

SaaS提供型のeKYCに向いている事業者

  • 社内にエンジニアがいない
  • ITサービスを保有していない
  • 本人確認だけ確実に行いたい

APIとSaaSどちらも一長一短ありますが、大きなITプログラムを保有していたらAPI型、なければSaaS型って判断で間違いないと思います。

顔の確認方法の比較

eKYCサービスごとに「顔の確認方法」に差があります。なりすまし防止のためこれは重要ポイントですね。

1段階撮影

スマホのインカメラでセルフで撮影ボタンを押す。

2段階撮影(どこでも本人確認システム)

セルフで撮影ボタン+別角度からAIによる自動撮影

顔写真1枚だけだとなりすましの可能性があって恐いですよね。ですからどこでも本人確認システムでは顔写真は2回撮影されるようにプログラムしています。2回目の撮影は、生体確認のときにAIがサクッと自動で撮影するので、申請者のストレスになることはありません。(特許出願中です)

カスタマイズ機能の比較

eKYCでは「書類の撮影」「顔写真の撮影」だけでなく、名前や住所や生年月日といった個人情報も取得する必要があります。

この個人情報の質問は事業者によって調整ができるとベストですね。

よくあるeKYCサービスのカスタマイズ

  • 初回導入時の質問事項を変更できない

どこでも本人確認システムのカスタマイズ

  • 自由に質問項目をカスタマイズできる

とはいえ、「名前」「生年月日」「住所」の確認はeKYC法律の必須事項なので、そこはカスタマイズできません。しかし、他に質問したいことがあれば自由に設定することができます。

eKYC導入費・利用料金の比較

eKYCは事業運営の必須ツールです。ですから、固定費として考えていいと思いますし、料金は安い方が絶対にいいですね。

一般的なeKYCサービスの料金

  • 導入費:80万円
  • 月額基本利用料:9万円~
  • 本人確認数に応じた課金:500円/件

どこでも本人確認システムの料金

  • 導入費:0円(※2023/05/15 モニター料金)
  • 月額基本利用料:9,800円~
  • 本人確認数に応じた課金:0円

どこでも本人確認システムはSaaSだからこそ実現できた低価格・高性能のeKYCサービスです。

開発者の想い、料金へのこだわり

私が行政書士として活動をはじめたばかりのとき「本人確認の実施」の壁にぶち当たりました。そこで、100万円近くかけて某有名eKYCサービスを導入して、毎月高額な利用料を払い続けました。実際のところ、売り上げがまともに立っていないうちの事務所からしてみたら、当時のeKYC利用料はとんでもないダメージでした。この私自身の苦い思い出があったからこそ、『どこでも本人確認システム』はベンチャー・スタートアップ・中小~中堅企業が気軽にeKYCを導入できるものにしたかったのです。

eKYCは比較してから導入しましょう

世の中にはあらゆるeKYCサービスがあります。それぞれいろいろな長所や短所があるはずです。

選択を誤らないためにも多くのeKYCの情報を集めることをおススメします。

ABOUT US
川又 友彰
日本行政書士会連合会第21080673号、かい行政書士事務所代表行政書士。株式会社スリピ代表取締役社長。

どこでも本人確認システム(eKYC)
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