eKYCに不安がある人
eKYCって本当に大丈夫？
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
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eKYCの問題点＆解決方法３選
そもそもeKYCとは、インターネットを活用してオンライン本人確認を実施すること。ですからオフラインではなかった問題が発生します。
①なりすましの問題点
②通信環境の問題点
③個人情報取り扱いの問題点
上記3点です。順番に説明します。
①なりすましの問題点
eKYCの場合なりすましのリスクがアップする可能性があります。対面で本人確認するよりも安全・確実性は失われてしまうのは、いたしかたないですけどね。
eKYCなりすましの解決法
なりすまし防止機能が装着されたeKYCシステムを使えば、なりすましリスクは激減させられます。【生体確認】などのシステムが組み込まれていればOKですね。
もちろん、AIシステムだけでなりすましの防止をするのは難しいので、最終的には必ず目視で判別しましょう。
②通信環境の問題点
eKYCはインターネット通信環境に左右されます。インターネットさえ繋がれば本人確認は実施できますが、悪い環境だとeKYCシステム動作がかなり重くなるかもしれません。
eKYCシステムの多くは非常に厳重なセキュリティと精密なプログラムで作られています。ですから、一般的なWebサービスよりも若干動作が遅いのは否めません。
eKYC通信環境の解決法
Webブラウザ上で動作するeKYCサービスを活用しましょう。eKYCはブラウザ型とスマホアプリ型がありますが、ブラウザ型の方がアプリダウンロードの手間がなく、素早く本人確認申請ができます。
通信速度の問題を根本的に解消するためには、そもそものシステムのスピードが何よりも大切なので、eKYCはブラウザで動作するものを活用しましょう。
③個人情報取り扱いの問題点
eKYCはクラウド上に個人情報が保存されます。ですから、万が一のリスクがあるということは否めません。
セキュリティ上「パスワード」と「ID」さえ流出されなければ、情報流出することはありえないので、管理者のeKYCアカウントの管理が何よりも大切になると思います。
個人情報取り扱いリスクの解決法
個人情報取り扱いは「セキュリティが信頼できるサービスを使う」「パスワードを厳重に保管する」の2点しか解決方法はありません。
「信頼できるサービスを使う」について、どのようなサービスが信頼できるかというと、●かんたんにパスワードの変更ができないサービス ●自社サーバーを保有しているサービス です。正直この辺は各業者に聞かないと分からないところではあるので、
「パスワードはどのように変更できますか？」
「データはどこに保存されますか？」
って質問して確認してみて下さい。「かんたんに変更できますよー」「レンタルサーバーつかってますよー」と言われたらちょっと恐いですね。
eKYCで迷ったら『どこでも本人確認システム』
『どこでも本人確認システム』は私が開発したeKYCサービスです。だからといって「買ってください」とは言いませんが、あらゆるeKYCの問題点を解決させたサービスであると自信があります。
・なりすまし
⇒AI生体確認機能＆顔写真のダブルチェック
・ブラウザ型のeKYC
⇒アプリダウンロード不要でサクッと申請
・個人情報取り扱い
⇒SMS認証あり・amazon開発クラウドサーバーAWSの世界最高ランクのセキュリティサーバーを使用。
申請する側、確認する側、どちらも使いやすいeKYCにしました。
ただし、月間２００人以上の本人確認を予定されている事業者様は「どこでも本人確認システム」ではなく他社のAPI連携型のeKYCの方が柔軟にプログラム組んでくれるかなと思います。
当サービスは中小～中堅企業様向けなので、その辺はご理解お願いいたします。
eKYC活用で拡がる世界
eKYCは「便利」の一言では終わりません。多くの企業が導入している理由を5つ紹介します
①本人確認の厳格化
②コロナによる消費行動の変化
③コスト削減
④eKYCサービスの充実
⑤会社の信頼
これはeKYCの説明の中でも超重要ポイントです。
①本人確認の厳格化
2018年,2020年,2021年・・・と、犯収法等の本人確認ルールはとても厳しくなっています。
【最新】eKYCを使わない非対面の本人確認はどうすればいいですか？
１，身分証明書の郵送（例：免許証のコピー）
＋
２，もう一つ、身分が分かる書類の郵送（例：公共料金の領収書）
2020年以降、本人確認のために2つの書類のコピーの郵送が義務付けられました。恐ろしく手間がかかります。ですから、多くの企業は本人確認手段をeKYCに変更しています。（※eKYCなら書類は一つでOKです）
②コロナによる消費行動の変化
従来は「対面じゃないと取引したくない」という消費者が「オンラインでも取引OK」という考えに変わったことは間違いないです。UberEatsやクラウドサインが普及したのは典型ですね。
また、私が行っている行政書士業務に関しても、「補助金相談はリモートでいいですか？」「zoomじゃないと相談したくありません」「LINEじゃだめですか？」なんて言われることは非常に増えました。ですから顔を直接合わせての取引がデフォルトではない時代に突入したのかもしれませんね。
eKYCはコロナ下における本人確認の必須ツールになりました。
③コスト削減
eKYCの導入によって本人確認のコストが大幅削減されます。（郵送費用や人件費など・・・）
とはいえ、「eKYCの導入費や月額料金がかかるじゃないか！？」と反論はあると思います。確かにその視点もありますが、eKYCを導入しないリスクや機会損失を考えると利益アップに繋がるという視点もあります。この辺は考え方次第かなとは思います。
もし、社内にJavaScriptができるエンジニアがいなくて、月間の本人確認数が150人以下で、経費を抑えてeKYCを導入したいと考えているのであれば『どこでも本人確認システム』一択です。自分のサービスだからオススメしているというわけではなく金額に関しては確実に他社よりも優れている設計にしています。（※正直な理由としては、管理画面上に協賛事業者様の広告バナーがあるからです。若干目障りに感じるかもしれませんが、eKYCシステムの機能としては十分すぎるほどこだわっています。）
④eKYCサービスの充実
eKYCのサービスがたくさん登場したのも企業が導入しているきっかけですね。ここ数年で一気に増えたと思います。とはいえ、ほとんどが技術者向けのAPI提供なので、うちのようなSaaS型のeKYCがもっと増えることを期待しています。API型とSaaS型の違いをかんたんに説明します.
API型のeKYCサービス
javaScriptのコードを問い合わせや申し込みフォームに貼り付けて動作するタイプのeKYC。最低限HTMLとjavaScriptができるエンジニアと自社ホームぺージが必要。柔軟に設計ができるのが強み。
SaaS型のeKYCサービス
eKYCシステムを丸ごと提供するサービス。システムと管理画面を丸ごと提供するので、必要なものは特にない。導入コストは低いが、柔軟な設計はできない。
⑤会社の信頼
eKYCの導入は事業の信頼にも繋がります。また、万が一本人確認を実施せずに行政処分を受けたら、一発で信頼失いますしね…
最先端の技術を取り入れているってだけでもビジネスのブランディングに繋がるかなーとは思います。
（※ここは自信ないですが、少なくとも郵送で本人確認する業者とスマホで本人確認する業者なら、僕なら後者を選びますね。）
eKYCを導入すべき会社・事務所は？
店舗を持たないタイプのビジネスをする事業者にとってeKYCは欠かせないはずです。離れたところにいる人の身分を確認するのは大変ですから…
とはいえ、高単価のビジネスにeKYCは向いてないかもしれません。金額が高すぎると会社にとってもお客さんにとっても不安がよぎります。そこは対面でちゃんと説明した方がいいと思います。（さすがに1000万超の取引をオンラインで行うのは恐いですよね…）やはり法律でも明記されている「士業」「古物商」「金融業」「人材ビジネス」あたりはeKYCを導入した方がいいですね。ぼく自身行政書士として活動していますがeKYCなしでは仕事はできません。おそらくお客さんゼロだと思います（笑）
本人確認を実施しなければいけないサービス
eKYC導入する・しない以前に、本人確認を法律上実施しなければいけないサービスを紹介します。
- 行政の手続き
- 銀行
- 証券や暗号通貨
- 信用金庫
- 労働金庫
- 信用協同組合
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 保険会社
- 不動産会社（宅地建物取引業）
- 貴金属等の売買（金・ダイヤモンドなど）
- 古物商（中古買取）
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 公認会計士
- 結婚相談所
- マッチングアプリ
- 人材サービス（人材紹介・派遣・斡旋）
基本的には店舗ビジネス以外は本人確認は必ず行うべきものと思って間違いないです。法律で明記されてなかったとしても、各都道府県の条例や規則などで本人確認の実施を強制していることも多いです。（例：各都道府県司法書士会では特定業務のみならず全ての業務で本人確認の強制実施を規定していたりします）
最後に
eKYCはスマートフォン時代の必須ツールです。貴社のビジネスを拡大させるためにも、守るためにも、是非活用してみてください。
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