eKYCの導入を検討の方
eKYCって危険じゃない？
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
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eKYCの危険性とは？
最近話題のeKYC(オンライン本人確認）。便利な一方、危険性もあります。今回はeKYCのリスクやデメリットについて紹介します。
そもそもeKYCとは？
eKYC(electronic Know Your Customer)とはオンライン上で本人確認を完結するための技術です。難しく考えず「インターネットを使って本人確認をするんだなぁ」と思っていただければ間違いないです。
ほとんどのeKYC認証方法は本人確認したい人（お客さん）に身分証明書と顔写真を送付してもらうことで本人確認を完結させます。
eKYCの危険性3選
ビジネスにとって不可欠なeKYC。便利な反面危険もはらんでいるので確認しておきましょう。
結論として
①なりすましのリスク
②違法なeKYCサービス使用のリスク
③個人情報取り扱いのリスク
この３点がeKYCの危険性と言えます。順番に解説します。
①なりすましのリスク
eKYCはなりすまし・身分詐称リスクがあります。遠隔で本人確認をするので当然といえば当然ですね。
ですから2020年には法改正によりeKYCの厳格なルールが定められました。とはいえ、やはり対面で本人確認するよりかはなりすましリスクは高いとは思います。（※でも、従来の郵送本人確認よりかは全然安全だと思いますけど…）
②違法なeKYCサービス利用のリスク
eKYCサービスは様々ありますが、中には法律に準拠しないeKYCサービスもたくさんあります。不法行為を知らぬ間にやってしまうのは危険ですね。
実際の体験談として、私自身「どこでも本人確認システム」を開発するまでは業界大手のeKYCサービスを使って本人確認をしていました。初期導入費80万円、月額6万円と大きな金額でしたが、インターネットで事業を行う上での必要経費と割り切っていました。しかし失敗しました。違法な健康保険証の提出を認めていたり、生体確認が不十分だったリ… 結局そのeKYCサービスはすぐ解約しました。（※実はそれがきっかけで自分たちでeKYCの開発をしました）
私自身が行政書士という立場だったのでその違法性に早い段階で気付くことはできましたが、おそらく他の会社は気づかずに使い続けていると思います。
eKYCは法改正によって2018年に始まり2020年に大きく厳格化された仕組みです。まだ違法なeKYCサービスの取り締まりや制度が固まっていないのは事実です。
③個人情報取り扱いのリスク
インターネットで情報を取り扱うのでセキュリティには万全を期さなければいけません。
これはアナログであろうとデジタルであろうと同じことかもしれませんね。
eKYCを導入するデメリットは？
次にeKYCのデメリットを紹介します。
①スマホがないと本人確認ができない
②eKYCの導入コストがかかる
こんな感じです。
インターネット環境がなければeKYCは実施できませんし、当然ですが利用料がかかります。
とはいえ、従来の遠隔での本人確認（郵送）よりかは100倍ラクだし、時短になるのでメリットの方が大きいかなとも思います。
危険性があるけど導入企業が増えてる理由
eKYCの導入企業数は年々上昇しています。
マネーロンダリング事件が増えたり、インターネットでの取引の本人確認が厳格化されたりと、事業者としてもeKYCの導入は避けて通れないというのもありますね。
私は行政書士事務所の代表もしていますが、インターネット上で集客＆契約となるとeKYCを使わないとかなり厳しいです。今後もさらに導入する事業者は増加すると考えられます。
失敗しないeKYCの選び方
リスクゼロのeKYCはないかもしれませんが、安心して使えるeKYCサービス選定のポイントを紹介します
①法律の理解があるeKYCか？
②セキュリティ対策がなされているeKYCか？
③AIによる本人確認を押しすぎていないか？
上記3点に注意してサービスを選定してみて下さい。ちなみに、AIによる完全自動本人確認は推奨されていません。（というか現代の科学では本人確認の完全自動化は実現されていません。）総務省からも「eKYCであっても目視での確認もすること」と命じられていますので、「AI」とか「OCR」とか流行りの横文字には流されないほうがいいかなと…
事業規模によって選ぶべきeKYCサービスは異なりますし、いろんなものがあるので是非調査してみてください。
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