eKYCサービスとは？【プロが比較・分析してみた】

オンライン本人確認を導入したい人

eKYCサービスってなに？
選び方はどうすれば？

こんな疑問を解消します。

ABOUT US

川又 友彰

日本行政書士会連合会第21080673号、かい行政書士事務所代表行政書士。株式会社スリピ代表取締役社長。

どこでも本人確認システム(eKYC）
3分程度の登録で今すぐ使えます

eKYCサービスとは？

eKYCサービスとはオンライン上で本人確認を完結するための技術です。難しく考えず「インターネットを使って本人確認をするんだなぁ」と思っていただければ間違いないです。本人確認したい人（お客さん）に身分証明書と顔写真を送付してもらうことで本人確認を完結させます。

ちなみに、従来の対面／郵送での本人確認を「KYC」と呼びますが、オンライン上で行う意味を表す「electronic」という単語を追加したものがeKYCです。

eKYCサービスの意味

「electronic Know Your Customer Service」の略語
「電子的に顧客を知るサービス」という意味

eKYCサービスの定義

eKYCサービスは2018年、2020年の法改正によって生まれました。定義といってもまだまだ歴史が浅いのですが以下の3点がeKYCサービス定義だと言われています

インターネットを活用してオンラインで本人確認を完結できること

従来は対面もしくは郵送での確認でした。しかしeKYCにはオンラインで完結させる情報技術があります。

身分詐称を防ぐシステムが搭載されていること

eKYCは非対面の本人だからこそ、よりいっそう注意しなければいけません。例えば、人間であるという生体確認プログラムが搭載されていなければロボットが大量に本人確認を実行してしまいます…。ですから身分詐称ができないような厳重なシステムにしなければいけません。

撮影・送信の同時性

本人確認情報の撮影と送信は同時であることが必須です。理由は保存された情報で本人確認をさせないためです。まるで対面で本人確認をしているかのような環境を作り出すことが必要です。

eKYCサービスが生まれた背景

eKYCの誕生の歴史は、実はとても浅いです。2018年犯罪収益移転防止法（犯収法）という法律が改正されて「インターネット上で本人確認することを認める！」と決まりました。

実は、2018年以前は本人限定受取郵便でしか遠隔での本人確認は認められていなかったです。ですから、本人確認手続きは非常に面倒な作業でありました。それを改善したのがeKYCです。

eKYCの2つのサービスタイプ

eKYCサービスには大きく分けて2つのタイプがあります。セルフィーアップロード型（セルフアップロード型）とフェデレーション型です。

実際のところ、世の中の99％以上の人はセルフィーアップロード型だけ覚えておけばOKです。フェデレーション型は一部の特殊な企業が活用しているに過ぎません。

セルフィーアップロード型

かんたんに説明すると「自分自身で本人確認を申請完了させる方法」です。普通ですね。スマートフォンで自分の本人確認書類と顔写真を撮影する方法です。

eKYCといったらこの方法と考えて間違いないです。

フェデレーション型

カンタンに説明すると「携帯電話会社や銀行口座の情報と突合させて本人確認を行う方法」です。分かりにくいですよね…ですから理解する必要はありません。eKYC管理者側は導入コストが大きく、申請者側は登録の手間がかかるので、現時点ではセルフィーアップロード型の圧勝というところです。将来マイナンバーカードと銀行口座の連携みたいなのができたらこの方法も流行るかもしれません。

そもそもなぜ本人確認（KYC）が必要なのか？

かんたんに理由を3つ紹介します

①法律で定義されているため
②マネーロンダリング対策
③ビジネスのトラブル回避

順番に説明します

①法律で定義されている

本人確認はあらゆる法律で定義されている義務です。代表的な法律は『犯罪収益移転防止法』です。よく『犯収法（はんしゅうほう）』と略されたりします。

犯収法の目的

• マネーロンダリング防止
• テロ資金供与防止
• 身分詐称対策

法律なので全て挙げたらきりがないのですが、要するに『何か契約するときは、身分を偽るな！』ってことです。これは事業者側にも個人にも両方に適用されている法律なので、会社経営者は要チェックの法律家なと思います。

ちなみに、事業者が犯収法に違反した場合、最大3億円以下の罰金かつ2年以下の懲役です（両罰規定）。

②マネーロンダリング対策

会社や事務所経営をしている方は『明日は我が身』と考えた方がいいです。いつの間にかマネーロンダリングに巻き込まれてしまい逮捕…なんてケースはよくあります。

マネーロンダリングとは？
資金洗浄のこと。悪質なお金を誰かを経由することによって、クリーンなお金に見せかけること。中古買取業者や士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）などは気づかず巻き込まれてしまうことは多いです。

③ビジネスのトラブル回避

当然ですが『身分を偽った人と取引』をしたら大変なことになります。だから、クレジットカードの契約は厳重ですね…万が一飛ばれたら大赤字になるので。補助金詐欺や強迫代行や粉飾決算など…。悪いお客さんを見極め、事前にトラブル回避することも本人確認が必要な大切な理由です。

私たちが開発した『どこでも本人確認システム』は本人確認を驚異的スピードで行うeKYCです。御社の武器として使ってください。

eKYCサービス比較・分析

国内にはあらゆるeKYCサービスがあります。それぞれプロ＆開発者の目線で比較・分析してみます。

サービス選定の基準としてご参考下さい。

A社のeKYCサービス@大手向け

大手金融機関向けのeKYCサービス。月間の本人確認数300件以上あるなら、これぐらい盤石なeKYCを使うのもアリ。

B社のeKYCサービス@中小～中堅企業向け

中小～中堅企業向けeKYCなので導入時に細かいプログラム設定はできません。しかし、その分導入費やランニングコストも抑えることができます。とはいえ、自社でCRMを保有していなければいけないのは面倒です。

どこでも本人確認システムのeKYCサービス@中小～中堅企業向け

中小～中堅企業向けeKYCサービスです。SaaS型なので企業ごとのオリジナルeKYCの作成ができない分、リーズナブルな価格で提供が可能。

ちなみに、CRM（管理画面）上で、ユーザーへの質問事項のカスタマイズは自由自在に行うことができます。

失敗しないeKYCサービスの選び方

eKYCの導入は比較検討が大切です。本人確認は法律で義務付けられた行為ですので、失敗＝会社の信頼を失うことになりかねません。

ここだけは絶対に抑えておきたいというeKYCサービス選定のポイントを3つ紹介します。

①月額料金は予算内か？

eKYCは事業運営の必須ツールです。これは固定費となりうる料金も発生することになります。

②セキュリティ対策は万全か？

個人情報を取り扱うのでセキュリティは万全でなければなりません。

③使いやすいか？

おそらく本人確認は社長・代表のみならず、一般社員も行う機会が多いと思います。ですから、誰もが感覚的に管理できるeKYCサービスでなければいけません。

選んではいけないeKYCサービス

eKYCは厳格にルールが定められています。ですから、それに対応していないeKYCサービスを使ってしまうのは大きなリスクです。

以下、eKYCのNG行為を紹介するので、サービス選定前にご確認ください。

AIを使って完全自動本人確認をするeKYCサービス

これもNGです。現代の科学技術では本人確認を完全自動化させることはできません。（※少なくとも日本において「本人確認書類の厚みを認識する技術」「100%の顔識別」は実現できていません）eKYCであったとしても、必ず担当者による目視の本人確認は実施しましょう。

万が一、完全自動識別ができると謳っているeKYCを使った場合、個人情報保護法違反・犯罪収益移転防止法違反になる可能性があります。

健康保険証で本人確認をするeKYCサービス

NGです。eKYCは必ず顔写真付きの本人確認書類が必要です。

どこでも本人確認システムは法律家が作ったeKYC

最後に、どこでも本人確認システムの紹介をします。

・法律の遵守
・セキュリティ
・使いやすさ

この3点に徹底的にこだわりました。特に『使いやすさ』（UI:ユーザーインターフェイス）には国内のあらゆるeKYCサービスの中でも突き抜けていると自負しています。

ボタン一つで本人確認用URLが発行されるという仕組みは、パソコンが苦手な方でも感覚的に使えます。

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