本人確認の実施に悩んでいる人
なぜ必要なの？
カンタンにできる方法ってある？
こんな疑問を解消します。
どこでも本人確認システム(eKYC）
3分程度の登録で今すぐ使えます
この記事で分かること
本人確認をする理由は？
本人確認（KYC)を実施しなければいけない理由は？
結論として、『身分を偽った犯罪が起きないためです』。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の定めにより、ビジネスを行うときはお客様の本人確認を行うことが義務付けられています。犯罪から身を守るためにも、法律を遵守するためにも本人確認は必要です。
本人確認せずにビジネスを行ったらどうなる？
本人確認は近年非常に重要視されている一般手続きのひとつです。特に、インターネットの普及により世界中の犯罪組織が日常生活にありうる世の中になりました。そして、「身分を詐称した犯罪」が増加しているなか年々取り締まりは強化されています。（犯罪収益移転防止法・犯収法）
参考：警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書 平成28年」P50[PDF・6.5MB]別ウインドウで開きます
マネー・ローンダリング（資金洗浄）の例
①海外の犯罪組織がアメリカに詐欺をしていた
②詐欺で獲得したお金は、身分を偽った法人Aの口座に送金。（9憶5000万円）
③法人Aの口座のお金はまるで「正しいビジネス」をしているかのように見える
被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙されていいます。
経営者は要注意、身分を偽った犯罪
マネー・ロンダリングだけではなく、身分を偽った犯罪はたくさんあります。多くの被害は「いつの間にか…」「知らない間に…」「大丈夫だと思っていたのに…」というというケースです。確認しておきましょう
古物商（中古買取）
身分を偽って偽物を買い取らせる。
士業（入管・ビザの取得）
知らぬ間に不法滞在の助長をしていた。
士業（補助金）
補助金詐欺の助長をしていた。
人材紹介
身分を詐称した求職者を企業に紹介してしまった。
人材派遣
全く違う人が働いていた。
金・宝石商
身分を詐称した求職者を企業に紹介してしまった。
FX・証券口座
海外ブローカーが大量にアカウントを保有。
などなど…
オンライン取引が主流の現代では、本人確認がとても大切です。
本人確認が必要な業種と理由
本人確認が必要な業種と理由
本人確認は努力義務ではありません、強制義務です。以下の業種では本人確認が義務付けられています。
銀行
⇒マネーロンダリング対策
証券や暗号通貨
⇒マネーロンダリング対策
保険会社
⇒保険金詐欺対策
不動産会社（宅地建物取引業）
⇒地主・大家の権利を守るため
貴金属等の売買（金・ダイヤモンドなど）
⇒悪い人が偽物を身分を偽って売買しないため
古物商（中古買取）
⇒悪い人が偽物を身分を偽って売買しないため
弁護士
⇒人の権利・人生を左右するから
司法書士
⇒人の権利・人生を左右するから
行政書士
⇒人の権利・人生を左右するから
公認会計士
⇒人の権利・人生を左右するから
結婚相談所
⇒身分詐称させないため
マッチングアプリ
⇒年齢の確認
人材サービス（人材紹介・派遣・斡旋）
⇒本人以外が働いていたら大変だから
など・・・
また同時に、個人情報の保護と保管義務もあります。
ケース別本人確認資料の例
窓口・郵送・オンラインでの本人確認それぞれで必要な書類を紹介します。
窓口で本人確認に使用される書類
銀行口座を窓口に作ったり、レンタルビデオ屋さんの会員証の作成など、日常生活で直接対面に本人確認するときは以下の書類を提示すればOKです。
個人の場合（いずれか必要）
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
・旅券（パスポート）
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・在留カード
・特別永住者証明書
・健康保険証や年金手帳＋公共料金の領収書
・身体障害者手帳
法人の場合（いずれか必要）
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
・官公庁から発行
・発給された書類
さらに事業内容の確認も必要とされることがあります↓
・定款または定款に相当するもの
・法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
・登記事項証明書（上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）
郵送で本人確認
遠隔で本人確認を実施することもできます。（よくあるのは、オンライン中古買取サービスやFXの口座開設とかです）
コピーの提出でOKなもの
・運転免許証
・個人番号カード（顔写真付き）
・カード型健康保険証
・住民基本台帳カード（顔写真付き）
・パスポート
・各種年金手帳/各種福祉手帳
・在留カード/特別永住者証明書
・公共料金の領収書/国税又は地方税の領収書等
原本の提出が必要なもの
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
オンラインで本人確認(eKYC)
以下の書類が必要です。
・顔写真
と
以下のいずれかの書類が必要です
・「運転免許証」
・「マイナンバーカード」
・「在留カード」
健康保険証はeKYCでは使用できません。パスポートも2020年2月4日以降発行のものは利用できません（実際のところ、個人情報保護期間を考えると、パスポートでのオンライン本人確認は厳しい・・・）。
オンライン本人確認（eKYC）が普及する理由
最近の本人確認の主流はeKYCです。スマートフォンと身分証明書さえ保有していれば本人確認を問題なく行うことができるので簡単だからです。eKYCのメリットを詳しく説明します。
一般消費者にとってのメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③かんたん
従来の非対面の本人確認方法は『本人確認書類の郵送』でした。ですから、本人確認はかなり面倒くさい作業で、途中離脱なんてこともよくありましたね・・・5日くらいはかかっていたので
eKYCならスマホさえあれば3分もかからず完了できるので、お客さんにとってもメリットが大きいです。
ビジネスにとってのメリット
①いつでもどこでも色んな契約ができる
②早い
③法律を守れる
一般消費者とかわりませんね。リモート×早いは最強です。
また、近年は本人確認せずに取引を行って、行政処分や罰則を受ける会社も急増しています（最大3億円以下の罰金かつ懲役2年）。法律を手軽に守れるのもeKYCのメリットだと思います。
eKYCならスマホさえあれば3分もかからず完了できるので、お客さんにとってもメリットが大きいです。
【最新】犯収法のeKYC手続き4選
eKYCの方法は4つあります。それぞれ簡単に紹介します。
①eKYC「ホ」の要件
「ホ」とは、写真付き本人確認書類画像と、本人の顔写真の送信を受ける方法です。一番定番の方法ですね。
注意点は、書類と顔の撮影が同時であること
です。ようするに事前に撮影した画像をアップロードできるシステムでは本人確認できないということですね。また、本人確認書類は『厚み』の撮影が必要となりますし、送信前にに生体認証も必要だったり・・・意外とルールが厳しかったりします。
②eKYC「へ」の要件
「へ」とは、顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と、本人の顔写真の送信を受ける方法です。
注意点は、スマホによってはICチップ読み取れないこと
です。免許証などのICチップの読み取りに対応しているスマホは一部なので、結局お客さんが使えない・・・というケースがあるかもしれませんね。ですから現時点だと、前述した「ホ」の方法が主流になっています。
③eKYC「ト」の要件
※この「ト」の要件は一般的でないので飛ばしてOKです。
「ト」とは、顧客から本人確認書類の画像またはICチップ情報の送信を受け、併せて銀行等の金融機関もしくはクレジットカード会社に本人特定事項を確認済であることを確認するという方法です。
注意点は、導入と運用がかなり難しい
ということです。実際のところ、よほどの大手企業で本人確認を超重要視していない限り、この方法考える必要ありません。
④eKYC「ワ」の要件
「ワ」とは、顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、J-LISが提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法です。
注意点は、アプリのダウンロード・インストールが必須
ということです。ようするに、お客さんに専用アプリをダウンロードインストールしてもらわないといけないということですね。実際のところ、本人確認のためにわざわざAppStoreやGooglePlayで検索して、ダウンロードして、インストールして、初期登録して・・・となると、お客さんにストレスを与える可能性もあるので注意が必要ですね。
本人確認eKYCは「ホ」の方法がベストな理由
上記4つeKYCの方法を紹介しましたが、最も主流なのは「本人確認書類の撮影」＋「顔写真の撮影」のホの方法です。これが事業者にとってもお客さんにとっても最小限の手間で本人確認が実施できます。
「ホ」の方法がベストであるという理由を3つ挙げるなら
①お客さんのスマホの機種を気にしなくていい
②受付した個人情報を保管できる
③早い
という感じです。
実際、国内最大手のeKYCシステムのひとつであるどこでも本人確認システムで、「ホ」「へ」「ト」「ワ」全ての方法でクライアント離脱率を調査したところ、「ホ」が最も途中離脱が少ないと結果が出ました。
やはり、シンプルな撮影のみのeKYCがどの年代でも使いやすいのかもしれませんね。
本人確認で拡がる世界
今回は「本人確認の理由」というテーマで記事を書きました。そして、eKYCによる本人確認を多くの事業者が導入していることも分かったと思います。
この本人確認方法がより一般化されたらどうなるでしょうか？。例えば、補助金や助成金が完全オンラインで申請できたり、不動産がカンタンに借りられたり、困っている人と士業がカンタンに繋がったり… 実は本人確認ビジネスと人を繋げる役割だったりもします。
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