重要なお知らせ「通信関連サービスの本人確認の厳格化」

本人確認サービスの選び方【最重要ポイント4選を紹介】

本人確認サービスの導入検討中の人

そもそも何をしてくれるの?
使い方は? 安全して使えるサービスは?

本人確認サービスの選び方を
知りたい

こんな疑問を解消します。

ABOUT US
川又 友彰
日本行政書士会連合会第21080673号、かい行政書士事務所代表行政書士。株式会社スリピ代表取締役社長。

どこでも本人確認システム(eKYC)
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本人確認サービスとは?

本人確認サービスとは

あなたは本人ですか?

と確認をするサービスです。

最近は本人確認はKYC(Know Your Customer:ノー ユア カスタマー/ケイワイシー)と呼ばれています。また、オンラインでKYCを行うことをeKYC(イーワイシー)と言います。

従来の本人確認サービスは「郵送本人確認の代行サービス」を行っていましたが、近年はeKYCが主流となり、eKYCシステムのことを本人確認サービスと呼ぶようになっています

本人確認サービスはなぜ必要?

結論として、「ビジネスを守るため」に必要です。

「身分を偽った人と取引をして、いつの間にか犯罪行為を助長していた…」なんてことはインターネット時代のあるあるです。2020年の法改正により、オンラインでの本人確認は厳格化されて、細かいルールの下で本人確認が義務付けられました。ですから、ビジネスを守るため、法律を守るために、本人確認サービスは必要とされています。ちなみに、法律では主に「犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)」で定義されます。

絶対に本人確認が必要な業種

本人確認は努力義務ではありません、強制義務です。以下の業種では本人確認が義務付けられています。

銀行
証券や暗号通貨
保険会社
不動産会社(宅地建物取引業)
貴金属等の売買(金・ダイヤモンドなど)
古物商(中古買取)
弁護士
司法書士
行政書士
公認会計士
結婚相談所
マッチングアプリ
人材サービス(人材紹介・派遣・斡旋)

など・・・
また、本人確認義務と同時に個人情報の保護及び保管義務もあります。


最近だと、中古買取業者と士業が本人確認をせずに事業を行い、免許剥奪と行政処分を受けるケースが増えています。
行政書士目線からしても本人確認はより一層厳格化されていると感じています。

本人確認(認証)サービスの活用例

eKYCシステムを活用した事例を紹介します。

ネットで頼める法律家

ネットで頼める法律家は国内最大規模のオンライン重要書類作成サービス。従来ローカルであった行政書士の仕事をeKYCを活用して全国に届けることに成功しました。

ネットで頼める法律家のeKYC活用例
①オンライン相談・ご依頼
②どこでも本人確認システムでeKYC
③着手

じゃんぱら

じゃんぱらはスマホやPCのオンライン買取・販売サービス。従来店舗のみで行っていた買取を、eKYCで全国から仕入れることに成功しました。

じゃんぱらのeKYC活用例
①オンライン相談
②eKYC
③スマホやPCの郵送依頼

楽天カード

楽天カードは国内最大手のクレジットカード。従来、郵送での本人確認を行っていたが、eKYC(3Dセキュア)によりオンラインでのクレジットカード作成を実現。

楽天カードのeKYC活用例
①お申込み
②eKYC
③郵送でカードをお届け

ほかにも、VisaやJCBやMastercard、メルカリ、ネットショッピングサイトでeKYCはビジネスの拡大を後押ししています。

本人確認サービスを使うメリット・デメリット

本人確認サービスには2種類あります
①人が本人確認を代行するサービス
②eKYCシステムを提供するサービス
現状②が主流なので、eKYCのメリットデメリットを紹介します。

メリット
・本人確認が数分で完結する
・オンラインで取引ができるようになる
・法律を守れる

デメリット
・サービス利用料がかかる
・パソコンが必要
・eKYCによってはお客さんにストレスを与える

実際のところ、インターネットを使わず、近所の人達を相手にするビジネスであれば本人確認サービスは不要です。その場で免許証やマイナンバーを確認すればOKです。

また、eKYCサービスによっては起動スピードが遅かったり、読み取り能力が悪く、お客さんの契約離脱率がアップする可能性もあるので、サービス選定はかなり重要です。あと、eKYCは継続的に活用するものなので、料金とSecure(安全性)もポイントですね。

本人確認(認証)eKYCサービス選定のポイント

注意すべきeKYCサービス4選


・AIによる完全自動本人確認
…現代の科学技術では書類と顔の正確性の一致はできないはず。(※もし、できるならノーベル賞もの…)完全自動ではなく、企業が間に入って目視で確認している可能性があるので、個人情報保護法に抵触するかも。

・スマホフォルダから撮影画像をアップロードできるeKYCサービス
…eKYCのルールとして、「顔写真と本人確認書類の同時撮影」があります。アップロード機能があるeKYCシステムはトラブルになるかも。

・API提供のeKYCサービス
…APIというのは「プログラム」のこと。だから、API提供と謳っている本人確認サービスは自分でプログラムを組み込まないといけない。(JavaScriptとサーバーの知識がないと厳しい)

・公的個人認証読み取り機能のあるeKYCサービス
…マイナンバーカードのICチップとスマホのカードリーダー機能を連携させるeKYC。スマホ端末によっては機能しないので、お客さんに本人確認を依頼しても実施できないかも。

選ぶべきeKYCサービス4選


・セキュリティが強固なeKYCサービス
…万が一個人情報が流出したら事業の信頼が失われます。安心・安全さは大切です。

・料金が安いeKYCサービス
…継続的に利用するものなので、固定費を抑えるのがベストですね。

・管理者がスマホで申請確認できるeKYCサービス
…外出中でも申請を受付して確認できるようにスマホ対応のeKYCをオススメします。

・シンプルなeKYCサービス
…eKYCは機能の数よりも質を重視すべきです。お客さんにとっても管理者にとっても本人確認は面倒手続きなのでシンプルなものを選びましょう。

最後に

ありとあらゆる本人確認サービスが世の中には存在して、それぞれに個性があります。だからこそ、サービスの選定は難しいです。

例えば、金融機関向けの口座開設システム込みのeKYCだったり、メルカリのような一般ユーザー同士で繋げるためのeKYCだったり。どのサービスであっても一長一短あります。

いろいろを調べてみて、あなたの事業を成長させるeKYCを見つけてみてください。

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